「日本を良くする」のは簡単かもしれない & 日本の問題点と解決方法

消費税増税にしても、緊縮財政にしても、社会保障の充実にしても、格差の問題にしても日本の問題は山積みですが、これを解決するのは私は難しくないと思っているんですよ。

それは「国民が政治にちゃんとコミットすれば良い」ってこと。

ただ政治に興味を持つ人って「今、現在困っている人」だけと言っても良くて、「豊かではないにしてもどうにか生きていける人」は政治に興味がない様子。

日本って昔から「誰が政治家になっても変わりはしない」という人が異常に多いと感じます。これって「自分たちで建国をしていない」のが大きな理由だと私は思っていて、「国は私達が生まれるず~~っと前から存在して、どうにかやってきた」という事実があるからじゃないんですかね。独裁者と戦って新たな国を立てたとか、外国の支配から独立戦争をして勝ったとか、そういう「私達がこの国を作った」という自覚がまるでないんじゃないかというのを、海外で生活すると良く感じる。

これってそれだけ日本って幸せな国で、地政学的にも恵まれていたはず。だから国民は政治に大きな関心を持たなくても「任せておけば大丈夫」という考え方が広まったんじゃないですかね。「温室育ち」と言っても良いのかもしれない。

でも「現在、困っている人たち」や「問題をきっちり把握できている人達」は積極的に関与するんじゃないでしょうか。

でもそういう人たちが感心があることって「自分に関係していることだけ」であって、国防とか安全保障、外交あるいはマクロ経済なんて、国の根幹なのに全く考えていない人が多く感じます。

ここに政治家や官僚がつけ込んで、やりたい放題のことをやっている。既得権益をしっかり握って離さないのも、それを国民が問題視しないからじゃないですかね。

政治家や官僚にもまともな人達はいくらでもいるけれど、我々国民のバックアップが無い限り何も出来ないはず。

私がいつも書いている財務省や日銀のおかしな考え方、やり方にしても、そこに何の問題があるのか国民が一切、気にしなければ変わるわけがないじゃないですか。

それでいて、「政治家はだらしがない。やるべきことをやっていない」と騒ぐ。

じゃぁ頑張ろうと思って古い枠の中から飛び出でようとしても、その人は孤立無援で叩かれて抹殺される。日本ではまず仲間を増やし、派閥を作り、そこの長となり、なおかつ他の派閥より力を持たない限り政治は動かない。これじゃ「長いものに巻かれよう」と思うのが当たり前で、頑張っても「あいつ、一人で何を騒いでるの?」状態で頑張り続けられる政治家なんかいるわけがない。それなら適当なところで手を打って、自分や組織の利益を優先しようとなるのが当たり前。

官僚も全く同じで、省庁の慣例を大事にするハズで、「かつての上司の言ったことを全否定する」なんてことが出来るわけもない。それをするには半端じゃなく大きな世論と半端じゃなく強い政治家のバックアップがなければ不可能じゃない?

国民も無関心で、今回の消費税増税だって、本当に消費税を増税すべきかを考える国民ってどれだけいるのかと思う。財務省のプロパガンダに乗せられて「増税はやむを得ない」「緊縮財政もあたりまえ」と洗脳されているだけの人も多いんじゃなかろうか。

また「社会保障の充実のための目的税」ってのもおかしなもので、社会保障は「保険の概念」を取り入れるのと、「富の分配」を基本とするべきなのに、大企業には減税し、貧しい人のほうが影響が大きい逆進性がある消費税をなぜ取り入れるのか。なおかつ目的税と言いつつ、政府の借金返済に多くが支払われているなんて詐欺同然だと私は思う。

でもやっぱりネットの力は強くて、「財務省の言うことはおかしい」「メディアもおかしい」という論理がネットを通じて広がり、書籍でも一部のテレビでもやるようになってきたのは良いことだと思うんです。

この広がりは馬鹿に出来なくて、非常に良い傾向。

そして最近、こんなことを言う人も増えてきた。

「私は自民党、安倍支持で、自民党の党員。でも消費税増税をするなら、選挙では自民党には入れない」と。

こういうのって今まで私は聞いたことがなくて、政府がどんな上手いことを言っても、良いデータを出してきても、もう信用しなくなっているってことですよね。

今回のGDP速報が、マイナス予想だったのにプラスだった。でも内容を見てみると全く景気は好転していないどころか非常に悪いのを「素人でもわかる」ようになった。これはやっぱりネットの力だと思うんです。詳しく解説してくれる専門家、著名人はネットの中にはいくらでもいますから。

そうやって知識はもうすでに持っている時に、麻生さん、安倍さん、茂木さんの説明を聞くと、「嘘をついてる」「ごまかそうとしている」あるいは「誤解を招くようなことをあえて言っている」のがわかってしまう。

こういうことって過去にはなかったことだと思うんですよ。お偉い政治家さんがテレビに出てきて「好景気は続いてる、問題はない」と言えば、へ~~、そうなのかと思ってしまう。ましてや体制側のマスコミや評論家、著名人も同じことを言うんですから、それに疑問を感じる人はかなりの変わり者。

でも今はいくらでも詳しいデータ、解説を我々はネットの中で見つけることが出来るわけで、簡単にはだまされないぞと思う。

そして、もっと踏み込んで、日本がどうあるべきかの自分の考えが固まれば、それを選挙に反映させることが出来るはずなんですよ。

上に書いたように、「私は自民党、安倍支持で、自民党の党員。でも消費税増税をするなら、選挙では自民党には入れない」という人も出てくるわけで、それぞれが自分の選挙区の政治家に連絡を入れ、「消費税はどうするつもり?緊縮財政は続けるつもり?」と政策を聞き、「それなら、今までは貴方に投票してきたけれど、今回は対立候補に入れる」と伝えるだけで、政治家は震え上がるんだそうですね。そんなのが一件二件じゃ意味がありませんが、千、あるいは万単位で言われたら、政治家とて「これじゃ勝てないと本部に泣きつく」んじゃないですかね。

そして選挙民がその気になれば、本当に当選させないことさえ出来る。政策さえも変えさせることが出来る。

これが私達有権者の唯一つの力だけれど、最強と言っても良いはず。でも諦めたらそこで終わり。あるいは組織や地元の繋がりを重視して投票しても、私はそれは「利権を重視」しているだけで、国は絶対に良くならないと思うわけです。

まずは、そもそも消費税増税が必要なのか。緊縮財政が正しいのか。増税するべきなのは「今」なのか。

それが正しいという考え方も私は否定しないんですよ。会計の専門家の好きそうな考え方ですから。でも私は「なんで(例えば)会社のトップが経理部の意見をそこまで聞かないとならないのか」って思うわけ。これって銀行管理の会社みたいじゃないですか。ましてや財務省の官僚も日銀の委員も「我々が選挙で選んだわけでもない」ってことを忘れてはならないと思うんですよ。

この世界各国の1996年から2018年までのGDP成長率を見てください。

日本はこの22年間、一切成長しておらず、ロシア3.9倍、メキシコ3.0倍、ブラジル2.2倍、イタリア1.6倍の中で、【日本は1.0倍】っておかしくないか?

これはやっぱり政治家の怠慢であり、財務省・日銀の方針があまりにも強烈だったからだと私は考えるわけです。

日本は先進国だと思っている人は多いけれど、伸び率で言えば最悪で、「中進国」へまっしぐら。2018年の一人あたりのGDPはな、な、なんと26位。

2000年の日本は2位。一位はルクセンブルグという特殊な国ですから、先進国の中では「日本人は世界一、稼ぐ国民」だったわけです。

最近は、日本の若者が「海外に出て働く」ケースが増えてきた。これって昔から同じですが、昔はいわゆる「出稼ぎ」と同じで、「日本以上に稼げるから海外に出る」ケースが多かったように思います。でも最近は「海外に出ないと仕事がない」みたいな若者が多いようで、随分、変わってしまった。それも「収入が低くてもOK」だと中国やマレーシアなどの「低賃金国」に出る若者も多い。

これも「体験」「経験を積む」「勉強」「なんでもチャレンジ」という意味では良いと思うのですが、私はかつての日本との違いの大きさに困惑しています。

もし日本で好きな仕事を好きなようにできて、しっかり稼ぐことが出来ていれば、この人達は中国やマレーシアに渡っただろうかと思うわけです。

年寄りも同じで、日本では仕事が見つからないと海外に出ていく人も少なくない。

こんなことは昔の日本じゃありえなかったんですね。

私は昔を懐かしみたいのじゃなくて、政治家や官僚の責任を問いたいんですよ。彼らがしっかりやってくれていたら、世界のトップクラスの維持は無理にしても、GDPは今の二倍以上。大卒の初任給だって年収500万超えにはなっていたはず。もちろんインフレもあるから単純計算は出来ないにしても、インフレがあるということは成長している証でもあって、「夢がある」のが大事なところだと思うんです。でも日本はデフレスパイラルでどんどん景気は落ち込み、「弱者ばかりが損をする時代」になった。「製造業が海外に出てしまった」のも日本凋落の大きな要因なのは間違いがないですが、上の図表のGDP成長率を見てください。本当にそれが言い訳になると思います?

そして景気が悪くなるってことは、「間違いなく自殺者が増える」のね。当然、万単位の人が自殺する。ここは注目するべきとこと。

参照:ニューズウィーク日本 失業率とシンクロする自殺率の推移

この責任を誰がどう取るんだ?と私は言いたい。

でもま、過去のことは良いとしても、では将来は?

相変わらず、消費税増税、緊縮財政、財政健全化が必要だと財務省が音頭を取って、日本中がそれに乗せられている。(逆に海外からは増税は自傷行為だと言われている)

これってバブルが弾けたときと同じじゃないですか。ガンガン金融引き締めを行い、それを誰もが良いと思っていた。

でもバブル対策、その後のデフレ対策、そして消費税増税、緊縮財政による景気の落ち込みに関しては、誰も責任を取らないどころか、「景気の落ち込みはそれが原因ではない」と言い張る。

今回のGDP速報値がたまたまプラスだったけれど、中身は景気の落ち込みが素人にもわかる数値。インチキがまたまかり通っている。

これを放置したら、本当に日本は大変なことになると思うんですよ。また同じことを繰り返すのか?

私はどうしてもこれを阻止したいし、「おかしなことをさせない」とそろそろ国民も目を覚まさないと大変なことになるんじゃないですかね。

まずは、今の日本の状態がどうなっているのか。どうあるべきかを国民一人ひとりが理解することが必要だと思います。

先日、紹介した「三橋貴明氏」の動画(ここ)もよく分かる説明だと思うし、今回、紹介する討論会も、なかなか理解するには難しいところもあるのだけれど、だからこそ「問題を単純化して国民を騙す」ことがまかり通っているのだろうと思うんですよ。

でもこういうことを理解しないと、我々はいつまでも騙され続ける。そして私達も私達の子孫も「住みたいとも思わない、夢もないろくでもない国、日本」になっていくんじゃないでしょうか。

私は今でも、安倍さんは「増税延期「増税凍結」をすると思っていますが、もしそれが起きたところで、日本の根本的な問題解決にはならないと思うんですよ。

また「安倍政治が悪い。打倒すれば良い」という方向へ考え方を持っていくのも私は違うと思っていて、そういうふうな短絡的な考え方をすると、「どんな政権でも悪いと文句を言うようになる」んじゃないかと、ある左派の言論人の考え方を聞いていて思いました。結局、リアリストではなくて理想論でああするべきこうするべきと信じているから、誰がトップになっても自分の好きなようにはならないのね。そして自分が理想と思う政治家が政権を取ることもない。

理想に向かうのは良いことだと思うんですよ。でも現実って「生き延びるためには【どの毒饅頭を食うか】悩む」のが人生だと思うんです。毒饅頭は絶対に食べないと言い張る人は、幸せな環境にある人だけだと私は思う。そしてもし世の中が「安全だけれど高価な毒なし饅頭」ばかりになったら、生きていけない人が大勢出てくるのが現実かと。

政治のあり方、官僚のあり方も問題山積みで、「弱者ばかりが損をする日本」からの脱却は簡単ではないと思う。でも国民が政治に感心を持てば、日本は変わる。

「国民のレベル以上の政治家は生まれない」、これを心にしっかり止めておこうと思います。

 
 
 

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8 thoughts on “「日本を良くする」のは簡単かもしれない & 日本の問題点と解決方法

  1. daboさん。こんにちは。
    財務省は増税・緊縮財政を進めていきたいのでしょうが、これで国が良くなると信じているのでしょうか?北欧みたいな社会保障を手厚くする国にしたいのでしょうかね?
    このように、増税・緊縮財政を進めるなら、彼らの思う理想の国家があると思うのですが、daboさんは財務省がどのように理想を抱いているか、想像できますか?

  2. SJさん

    私は「発展」って大事だと思うんですよ。発展するから夢があるし、生活向上すると思うから頑張る。

    ところが「経済発展」とか「景気がよい」って不確定なもので、それを前提に考えることは出来ないんじゃないですかね。まさに経理屋さんの考え方。だから「必要なお金は増税で得る」と考えるし、同じ様に「支出を抑えなければ借金は減らない」となるんでしょう。だから「どうやったら景気が良くなるか」を彼らは重視しない。

    企業の経理部が「どうやったら売上が上がるか考えない」のと同じかもしれない。

    また私は良くわからないのですが、健全な財政を確保しないとならないのは国の使命で、そういう法律があるんですってね。財務省の考え方はそれに従っていると。

    また慣例、慣習は大事で、省として「前言を翻す」「基本路線を変える」ってできないのが官僚の世界でしょう。ましてや「過去の間違いを認めることはできない」わけで、過去の増税、政策が間違っていたとは今でも認めない。日本がデフレ・スパイラルに入ったのは「俺達のせいじゃない」と。では何が問題だったのかは「俺達が関与する分野ではない」ってことのようで、無視。

    それと増税をすれば、彼らがコントロール出来るお金が増えるわけで、省として「それは正しいこと」らしい。そして増税に成功すると出世すると。「増税は善、借金を減らすのも善」という宗教と同じものがあるんじゃないですかね。

    国民を豊かにするのが政治家や官僚の仕事だとすれば、「国民の豊かさがどう変わったか」を彼らの評価基準にするべきだという識者もいるようす。これって面白くて、20年間、一人あたりのGDPも増えていないのなら、彼らの収入もそれに合わせるようにしろと。そうしたら随分変わるんでしょうね。(笑)

    やっぱり「景気が悪かろうが国民が貧しくなろうが」政治家も官僚も「全く関係ない」っておかしいですよね。良くするのが彼らの仕事だけれど、それが達成できなくても彼らの腹は全く痛まないし、クビにもならない、降格もない。ここに問題があるんじゃないですかね。

    日記本文にも書きましたが、「責任を取る」という考え方がないんですね。

    政治家は選挙で落とされることはあっても官僚は関係ない。でもそれって日本のおかしな慣習で、海外では政権が変われば官僚もかなり入れ替わるんですね。だからこそ国民に約束したことを政治家はやろうとするし、官僚もそれに沿って動くわけで、「官僚の俺たちの言うとおりにやれば良いんだよ」って考え方はないんじゃないですかね。

    つまり、日本には民主主義が無いと言っても良いくらい。下々は馬鹿だから、頭の良い俺たち専門家に任せておけば良いってことでしょう。

    オーストラリアも政権が変わると官僚どころかもっと下位レベルの公務員も入れ替わって混乱があるのは問題だとは思いますが、「主権在民」ってそれで良いんじゃないですかね。

    私は森友問題で財務省がヘマをこいた時には、財務省の再編のチャンスだと思っていたんですよ。でも与党も野党も全くそれには触れないのね。ノーパン喫茶の時には大きく動いて大蔵省が再編されたのに。せめて「お金の入り」である「歳入庁」を作って(それが世界標準)財務省の力を削げばよかったのに、それが大事だといつも言っていた政治家が、あのチャンスの時には何も言わなかったってのはそれだけ財務省のコントロールが効いているってことだと思いました。

  3. 話の趣旨がずれ恐縮ですが、最近、金融関係者の間でMMTを支持する三橋貴明氏や中野剛氏が実は財務省に利用されているのだは?と言う噂があります(笑)。高橋洋一氏が「財務省にとっては、日本でMMTとリフレ派が混同されるのは好都合だろう。」と下記で言ってます。確かに世界の主流経済学者においてMMTを支持している人がいないのは事実ですね。
    https://diamond.jp/articles/-/202487
    先日FTに日本の消費税増税の再延期を提言した元IMFチーフエコノミストオリヴィエ・ブランシャールが新たな提言を発表してくれました。増税延期の強い援軍で政府が戦略的に手をまわしたと私は思っています。
    https://piie.com/system/files/documents/pb19-7japanese.pdf

  4. 駐在君、コメントを有難うございます。

    三橋氏も藤井聡京大教授もMMTという援軍が来て「はしゃいでいる」ように私には見えるのですが、財務省に利用されているとは思わないものの、「よしよし」とほくそ笑んでいるような気はします。

    それはMMT理論がどうのというまえに、私から見ると財務省は「増税・緊縮財政教」を広めていて、その根拠になるのは一般でもわかりやすい(嘘も含めた)「このままだと財政破綻」「子孫に借金を残すな」というやりかた。そしてなおかつ「アメとムチ」を要所要所で使って基盤を作っている。

    これに対抗する側は「理論」をぶつけてくるんですね。今ではリフレ派も馴染みができましたが、「金融緩和をするべきか否か」で彼らが出てきた時には「何言ってるんだ?」と思われた。

    これって財務省にしても、政治家を含む国民の多くはそれで納得はしないだろうと読んでいたと思うんですよ。当然、マスコミも使って潰しにかかった。

    これと同じことがMMTでも起きているように感じるのです。

    財務省はわかりやすい理屈で「宗教を広め」、「信者にはアメとムチを与える」というやりかた。反対派は「理論・理屈」で潰そうと思っても、私は勝ち目はないと思うんですよ。白黒つける議論の場がないんですから、「多くの国民の心をつかんだほうが勝ち」ってことになる。

    政治家の中で安倍さんが孤軍奮闘しているってのはまさにそういう状態になっているからじゃないですかね。多くの政治家はリフレ派の理論も全く理解の外なのに、それにまたMMTをぶつけてきても聞く耳も持っていないのが現状かと。勉強している政治家たちは、力を持っていない。

    「外圧に頼るしか無い」のは日本の伝統芸で(笑)、「戦略的に手をまわした」ってこともかつてはありましたよね。わざわざ世界的な有名人を日本に招聘して一言言わす。

    アメリカは日本との貿易赤字を減らすために一生懸命なのに、ここで内需を減らす政策を取る日本に対して「トランプ氏が激怒する」なんていう出来レースもあるかもしれませんね。

    財務省は「女子高生や家庭の主婦にも理解できるやり方」で攻めてくるのに、それにややこしい理論理屈をぶつけても、まさに今の財務省がそうであるように「無視」していれば、決着がどうつくのかは目に見えていると思うんです。

    財務省の解釈がおかしい、データの捏造(都合が良いデータを集める)もやってい様子は見えて来ているし、ここは「女子高生や家庭の主婦にも理解できるやり方」で反撃するほうが効果はあると思っています。それで選挙の結果は変わる。

    となれば「自民党の都合だ」と言われようがなんだろうが、そして増税して勝てた政権は過去にないとのことですし、「延期」あるいは「凍結」という【結果】になればそれで良いと思っています。

    緊縮財政からの脱却も外圧を使うしかないかもですね。

    日本には「自浄作用は将来的にも絶対に起きない」前提でやっていくしか無いと思っています。三橋貴明氏や中野剛氏、藤井聡氏、あるいは高橋洋一氏が頑張るのを否定はしませんし、その努力があるから多少は一般的にも理解が広まってはいるものの、その考え方が大多数になる日は来ない。

    藤井聡氏は内閣官房参与を長年やっても、「影響力はゼロ」と言ってもいいくらいで、それに落胆して辞表も書いたはずですが、まさにそれが今の日本の現実だと思っています。

    トランプ氏に「友人である安倍氏だからこそ、私は忠告をせねばならない。日本は・・・・・・・・するべきである。それもせずに日米間の貿易問題が解決するとは思えない。解決する気はそもそもないのではないか」ぐらいの「日本中が【内政干渉だ~~】と大騒ぎする」ぐらいのことを言ってもらわないと駄目かもね。(笑)

  5. 個人的にはMMTを日本の金融政策に当てはめるのは安部政権にとってマイナスで財務省を利すると思います。高橋洋一氏が言うように一般の人はリフレと混同しがちですが、世界の主流経済学者でMMTを支持してる人はいません。クルーグマン、ロゴフ、サマーズなどはMMTはブードゥー経済学、クズ、議論の対象外とけんもほろろです。http://www.igmchicago.org/surveys/modern-monetary-theory
    三橋氏、中野氏、藤井氏は何かの団体の意を汲んでいるのか?正直、真意がわかりません。
    あと国の借金に関してですが、国内でフイナンスされていればバランスシート上で問題ないのはその通りですが、問題の本質は社会保障制度上でおきる不公平だと思っています。これから団塊世代が後期高齢者になる日本では現役世代から老人への前代未聞の所得移転が加速します。たとえば現役世代が頑張って健康管理して医者要らずの健康体になっても、不摂生してる老人のために可処分所得はごっそり減ります。社会保障費(特に高齢者医療費の負担)の大幅な見直しは避けられないと思っています。

  6. >三橋氏、中野氏、藤井氏は何かの団体の意を汲んでいるのか?正直、真意がわかりません。

    彼らは長年頑張ってきているのに、全く世の中を変えるのに成功していないし、「藁をも掴むつもり」でいるように見えます。どれほど理屈をこねても財務省は耳を貸さないし、国民は益々、離れていくような気がします。結局、彼らも「学者になってしまっている」と私は思うし、「新しいおもちゃ」を手に入れたところで何も変わらない。桜ちゃんねるの討論会を聞いても、まず「メディアが変わらない限りどうにもならず」、それには「国民の理解を広げるべきだ」と、毎度のわかりきっている理想論しか言えていない。

    「理論理屈は理解してもらえなくても、力で押し切る」ことをしない限りどうにもならず、まさに安倍さんはそれをやろうとしているように見えるのです。でも彼に出来るのはとりあえずの「再延期」程度で、後は外圧をいかに利用するかに掛かっているんじゃないですかね。

    「日本の政治体質」ってのは昔から変わっておらず、それを逆手に取って「実を取る」しか方法はないと思っています。

    年寄りは「逃げ切り」を考えているし、皆さん暇だから「投票所には必ず行く」ようになるし、老人に鞭打つような政策を出したら選挙に負けるんじゃないですかね。

    意外にそこのところは与野党共闘したりしてね。(笑)

    私はそこのところより、いかに格差を減らし所得を増やすか、ここが何よりも重要で、それなくしては何をやっても駄目だと思っています。

    急がなくてはならないのは「財政出動」、それも単発的なものじゃなくて長期的なもの。それとて、理論理屈でやろうと思っても駄目なのは、アベノミクスの鳴り物入りで出てきた三本の矢の二本めが安倍さんの思うようには射れていないことからも簡単じゃないのはわかりきっているわけで、これもまた外圧を使うしか無い。いつものように。

    そういう意味でトランプという「役者」もいるわけで、安倍さんもしっかり使うつもりでいると思います。またトランプ氏も日本は外圧に弱いのはよ~~くわかっているはずですし、日本とアメリカがというより、安倍さんとトランプ氏でWin-Winの関係って作れると思うし、私はそれに期待しています。

    理論理屈で敵を変える、倒すことは不可能なのははっきりしているわけで、でも三橋氏、中野氏、藤井氏らの功績が全く無いわけじゃなくてそれはそれで続けるべきですが、それは残念ながら勝ちには結びつかない。

    安倍さんにどんな参謀が着いているのかも、虎視眈々と何を狙っているのかもわかりませんが、それは絶対に裏で動くしかなく、着々と準備を進めているであろうことを願うばかりです。

    また多くの政財界の人達、マスコミの中にも「長いものにまかれるしか無い」と考えている「アンチ財務省」もかなりいるはずだと私は想像していて、安倍さんの作戦によっては彼らも動く時が来るかもしれない。

    日本の政治って昔からそんなものなのかもしれない、みたいな気がしています。いや、そもそも世界ははるか昔から「力関係で物事は動く」のであって、理論理屈はそれの飾り、言い訳程度のものでしか無いのだろうと、最近、歴史を勉強して思うようになりました。逆に、理論理屈で世界が、歴史が動いたことはいまだかつて一度もないと言って良いのかも。

  7. 消費増税を行なうと国としては、悪い方向になるとは私も思いますが、現在6月の中旬になろうかとゆうところです。
    増税延期もしくは増税中止を発信するタイミングとしては、もう過ぎていると思います。
    (衆参同日選挙もなくなったようですし・・・。)
    まだ、増税延期もしくは増税中止の決定は間に合いますか?
    daboさんはどのようにお考えでしょうか?

  8. 一体どうなるんでしょうね~。

    増税があっても「今のママ」で参議院戦は勝てると判断した、ってことになっていますが、私はまだわからないと思っています。

    衆議院は解散せずに、「増税は延期」の可能性もあるかもしれない。でもそれも正確な日数はわかりませんが、あと数日の余裕しか無いらしいですね。

    「増税するなら自民党には入れない」という自民党支持者も少なくないようですし、増税した場合のマイナスのインパクトは大きく、それすなわち「リーマンショック級」になるという専門家も多い。

    参院選で勝っても増税して景気の落ち込みがはっきりすれば、安倍さんは終わりだという意見も多く、私もそのとおりだろうと思っています。

    皆が驚く「どんでん返し」は起きると今でも思っていますが、どうなりますか。

    「衆議院は解散しない」「増税は予定通り」「景気は落ち込む」「安倍退陣」「憲法改正の話も消える」というシナリオが見えていると思うんですが、安倍さんがその道を行くとはやっぱり思えないんですよ。ポイントは「景気の落ち込みが起きるか否か」ですが、景気が落ち込んでも財務省側は間違いなく「増税が理由ではなく外的影響」というのは今までと同じで、でも「外的影響が大きいであろうことは見えている【今】、増税するのはおかしい」んじゃないですかねぇ。

    今までの問題にプラスして「イラン問題」まで起きているのに・・・。

    モリカケ問題でも「官僚に問題がある」のははっきりしていたのに改革は進まず、財務省の影響力も強大なまま、これじゃ日本の将来は無いと思っています。もし増税は延期になったとしてもその体質が変わるわけでもなく、日本はもう表舞台から消える運命にあるのは間違いがなさそう。

    少なくとも弱者が喜ぶような国にはならず、多くの人が称賛するグローバリズムだかなんだか知らないけれど、それの悪影響は弱者に集中するはず。

    でも左派政党が力をつけてくるようだと、日本は空中分解するとも思うし、あの力があると言われる安倍さんでさえ日本の体質を変えられないのなら、日本が変われるときはもう来ないと思っています。

    とにかく今のままでは安倍さんの大志である「憲法改正」もどこかに消えていくはずで、安倍さんが「いやいや大丈夫」と考える理由が私には見つかりません。

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