銀行から「納税義務のある国の確認」メールが来た。CRS(口座情報交換のあれ)の為ですと。

香港の口座を持っている銀行から「口座の主の【納税義務がある国はどこか?】の確認メールが来ました。

こういう風に銀行から確認を取るメールを受け取るのは今回が初めてですし、世界的にこういうことをちゃんとやりだしたということを読者の方々にお知らせしたくて書きます。

多くの国の間で「非居住者の口座情報を交換する」CRSがありますよね。それに届けるために「口座の持ち主の納税義務がある国」の確認ですと。

Name of reportable person :XXXXXXXXX XXXXXX (私の名前)
Reportable jurisdiction(s) : Malaysia

とあって、「これに間違いがなければそのまま放置してください。」「もし違っていたら、あなたのRelationship Managerに連絡をし、必要な手続きをとってください」と。期日は4月30日まで。

このCRSのレポートを香港の国税庁に提出するのは5月31日だそうです。そしてそれは2019年分の私のその国の口座情報はマレーシアの当局に渡るんでしょう。(ビッグデータにそれが乗り、マレーシアだけではない国もそれを見ることは可能なのかもしれない)(またCRSで交換される項目は全くわからない)

そしてCRSで口座内容を交換するのは「Automatic Exchange of Information (AEOI)」システムというらしい。(初耳)

この納税義務地の確認をすること、それをその国の国税庁にいつどの様に連絡をするのかとかは国によっても違いがあるんでしょうが、今まで20年以上の付き合いがあるこの銀行からこういう内容のメールを受け取ったのは初めてです。ですから他の国の銀行でも同様のことが始まる、あるいはすでに行っていると思われます。

ちなみにこの銀行ではこの数年、「日本の居住者」「オーストラリアの居住者」には口座の開設すら認めておりません。他の国の居住者に関しても同様だと思いますが、個別の国名はわかりません。絶対に間違いないのはアメリカの居住者。世界一五月蝿い税制ですし。(笑)

では「なぜマレーシアの居住者なら口座を開けるのか」ですが、それはマレーシアは「海外を源泉とする所得には課税しない」という税制があるから。つまり、マレーシアの居住者はこの銀行の口座を使って「マレーシアの当局に対し財産隠し、収入隠しをすることはありえない」、あるいは「マレーシア当局はこの口座に関知しない」ということだと思います。ところが日本やオーストラリアは「海外の所得にも課税する税制」ですから、もしこの銀行に口座を持ち、その存在やそこで生まれる所得を本国(日本やオーストラリア)に口座の主が申告しなかった場合、当然、脱税となりますよね。

申告するか隠すかは銀行ではわからないわけで、もし口座の持ち主が脱税でもしようものなら、銀行は「脱税幇助をしている」みたいに各国の当局から見られることがあるってことじゃないですかね。

特にプライベートバンク部門を持っている銀行は、かつては「脱税の温床」と言われてもしょうがないようなことをやってきたわけで、時代も変わり、「そういうことはしていない」という世界に対するアピールも必要なのかもしれませんね。「当銀行では貴国の居住者の口座開設をそもそも認めておりません」というのはアピール度も高いはずですから。

前にこのブログに書きましたが、日本にあったCitiのプライベートバンク部門、あるいは旧三和銀行のある海外部門は「海外に資産を出しませんか?」という営業をやっていたわけですから、そしてそういう銀行は未だにいろいろあるはずで、「当銀行はそういうことはしない」というアピールは大事なんだろうと想像しています。日本にあったCitiのその部門はある時、当時の大蔵省の指導があって閉鎖したと聞いています。また旧三和銀行は、日本国内ではその業務はせずに海外にその拠点を置いていました。では旧三和銀行が何か悪いことをしていたのかと言うとそうではなくて、「日本の税制に従って行っていた」のは間違いがないんですね。でも「海外に移住して、資産を海外に出せば【相続・贈与対策になる】」と客を集め、なおかつその資産はタックスヘイブンに置くようにしていましたから、日本の当局としては面白くなかっただろうと思います。

それもあるからその部門を日本国内には置かなかったってことですね。そして海外から定期的に来る担当者は「このことは絶対に口外しないでください」と何度も何度も念を押していました。30年前の話ですから時効だと思って書いちゃいますが、当局に目をつけられるとそれはそれはいろいろと意地悪されると言っていました。突然、ある支店に来て「監査をする」とか始まると。当然、支店では仕事にならず大騒ぎになると言っていました。

また海外、特にタックスヘイブンにある銀行は日本の国税庁なんて関係ないですから、もっと露骨にやっていたんですね。「あなたの口座情報は秘匿されなければならないと、我が国の法律で定められています」なんてのが売り文句。国の法律で口座情報を外部に出してはならないと決まっていますから、他国の国税庁が「誰それの情報が欲しい」と言ってきても「断らなければ法律違反」となる。

きっと今でもその法律を固持している国や地域もあると思いますが、近年のその手の情報は私は全く持っていません。

ただそういう国、銀行を野放しにしない、というのが今の世界のコンセンサスですから、そういう銀行は「アメリカでの活動はさせない」とか「送金もさせない」とかそういう扱いをうけるのかもしれないと思います。かつてUBS銀行(プライベートバンクでは有名)から顧客情報が盗まれて世に出てしまい、特にヨーロッパでは大騒ぎになってドイツの大物政治家が辞任に追い込まれたりした覚えがあります。また皆さんも御存知の「パナマ文書」「パラダイス文書」のリークですが、私はあれは「情報が盗まれとした、意図的なリーク」じゃないかと邪推しています。つまりその情報を出さないと「仕事ができなくなる」あるいは「訴訟を起こす」という大国からのプレッシャーがあったのじゃないかと。

アメリカの北朝鮮、イラン、ロシアがらみの企業や人物に対する制裁を見ていると、やるときはやるってのがわかりますよね。あんな感じで「かなり追い詰められていた銀行やコンサルタント会社」ってあったんじゃないですかね。だから「リークされたと情報を出すしかない」ことが起きたと想像しています。アメリカはフランス大手のBNPパリバ銀行に約9000億円の罰金と1年間の米ドルの決済停止したのは記憶に新しい。(パリバは米国が金融制裁の対象としたスーダンやイランとの間でドル送金などの金融取引を続け、その事実を隠していたのが発覚)

だから「隠し財産が多い銀行」はかなりビビったはずで、そして近年決まった「非居住者の口座情報を交換する」ことに対しても「積極的に関わるしかない」んじゃないかと。

時、同じくして、ペナンのリカさんのブログに「CIMBがビザのない人の口座を閉じ始めた」という記事がありました(ここ)

内容はリカさんのブログを見ていただくことにして、要は「CIMBがビザのない人の口座を閉じ始めた」という話。

マレーシアは「居住者でなければ銀行口座は開けない」ことになっていますから、ビザのチェックを厳しくした。これってまさにCRS関連での動きと考えても良いんじゃないですかね。多分、マレーシアの銀行は「MM2Hビザを持っている人は【居住者である】」という考え方で「誰の口座情報をCRSにわたすか」をフィルタリングしているのかもしれませんね。

でも前にも書いた通り、こういうのっていくらでも抜け穴があって、「MM2Hを保持したまま、友人宅の住所を借りる」ようにして、自分は日本に住む(日本の居住者、納税義務者)ようなことをしてもマレーシアの銀行は誰がどこにどんな風に住んでいるのかは調べませんから、わかりようがない。

前に読者から、「イミグレにあるその人の出入り記録を調べて、居住者か否かの判定をしているはず」とコメントをいただきましたが、私はそこまでやっていないと思います。そもそも居住日数だけで居住者か否かは判定できませんから。そして日本みたいに183日ルールがない国はお話にもならない。

ですので、どの国も「居住者の判定」って適当なところで妥協しているはずだと思っています。

一番上に書いたメールが来た銀行ですが、「マレーシアの居住者なら口座を開けます」ということになっているものの、それをどう彼らがチェックしたかと言うと、私達が持っているビザです。MM2Hがあるかどうかチェックしただけ。そしてその銀行の決まりでは、年に一度、「実際に会って」状況に変化がないかのチェックをするようになっています。つまり、マレーシアに住んでいたけれど、今は日本に帰っているなんてのが分かれば、「口座は閉鎖します」ってことになるのね。

そしてCIMBもMM2Hビザのチェックを始めたってのは同じようなことをしていると私には思えるのです。

ただし、前にも書いたように、CIMBが、MM2Hビザを持っているのは「マレーシアの居住者とする」のかどうかの確証はないですよね。想像でしか無い。だから国籍がある国へ情報が流れるようになっているのかどうかも調べようもない。また日本国籍の私達が、実はオーストラリアに住んでいたなんてのはマレーシアの当局が調べようもない。

なおかつマレーシアではないどこかの国で「マレーシアの居住者」として口座を開けば、まさに私がそうであるわけですが、マレーシア以外に私の情報は流れない。

だからこの条約はザルでしかないと思うわけです。隠そうと思っている人は簡単に隠せてしまう。(私が香港の銀行に口座を持っているのは隠すためではなくて(笑)、何度も書いている「お金にはお金の住みやすい場所がある」という考え方から、アジアで一番の金融都市に口座を持っているわけです。世界中のありとあらゆる金融商品にアクセスするのも簡単ですから。奄美大島の銀行より東京の銀行のほうが良いというのと同じ)

でも隠すつもりもなくてのほほんとして、しかし居住国に所得の申告もしていなかったような人は、このCRSであぶり出されてくるんでしょう。

そしてCRSは始まったばかりで、これから当然、進化するはずで、また銀行がこれに積極的に協力をして「資産・収入隠しは認めない」という各国の目標は達成できる日がいつか来るんでしょう。

今回は「自分の資産・収入を知られたくない」という前提で書きましたが、私自身はその考えはありません。もしその考えを持っていて隠すようなことをするのならまずマレーシアには来ません。私達は「マレーシアに在住している限り、隠さなくても無税」なんですから。相続税・贈与税も無い。(ただし日本在住者が海外に出た場合、10年間は相続・贈与は日本の税法に従う10年縛りがあるのは何度も書いていること)

どちらにしても、海外の口座を使って「隠す」「脱税する」という時代は終わりに近づいているというのをヒシヒシと感じる今日このごろ。

 
 
 

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9 thoughts on “銀行から「納税義務のある国の確認」メールが来た。CRS(口座情報交換のあれ)の為ですと。

  1. CRSで交換される項目はまったくわからない、と書いていらしたので。
    国税庁の案内
    https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kokusai/crs/pdf/kouza.pdf

    また、iTax news
    https://xn--7rs178bkgjf7vk8bba.com/blogs/faq/crs/ より

    毎年9月末に前年分の次の情報が、海外の税務当局から国税庁に提供されます。

    ▽個人情報 氏名、住所、生年月日、居住地国、納税者番号(マイナンバー)、口座番号
    ▽収入情報 利子、配当、株・社債の譲渡代金などの年間受取総額
    ▽残高情報 預貯金残高、有価証券残高などの口座残高

    <2018年9月の初回の情報交換>
    日本居住者が海外の金融機関に保有する口座のうち、原則として、次の①②についての2017年分の収入情報と残高情報
    ・2016年12月末の口座残高が100万㌦超の個人口座
    ・2017年1月1日以降に新規開設した個人・法人口座

    <2019年9月の2回目の情報交換>
    日本居住者が海外の金融機関に保有する口座のうち、原則として、次の①②についての2018年分の収入情報と残高情報
    ・2016年12月末の口座残高が100万㌦以下の個人口座(※)
    ・法人口座(※)

    (※)海外の金融機関が居住地国の特定を完了している場合には初回の2018年9月から情報交換が行われることになります。

    CRSは非居住者の金融口座情報を、口座保有者の税務上の居住国に提供することを目的としています。

    OECDは、口座開設または居住国の確認の際に、投資永住権を保有する国を税務上の居住国として申請し、本当の居住国に情報提供されることを回避する動きを懸念しています。そのため、濫用が懸念される投資永住権のリストを公表し、金融機関に対して、CRSの確認プロセスにおいて、投資永住権での申請がなされた場合、当該国での滞在期間や納税履歴など追加的な確認を求めています。

    日本の方によく知られているマレーシアのMM2H(Malaysia My Second Home Programme)もリストアップされていますので、ご留意ください。

    参考:Residence/Citizenship by investment schemes
    http://www.oecd.org/tax/automatic-exchange/crs-implementation-and-assistance/residence-citizenship-by-investment/

    • 嫁が外国人なんでその口座に移そうかしら。
      もしくはこっちで改名して、名前を使い分けるか。。。

  2. 私のとこにも香港とシンガポールの銀行から通知が来ました。
    両方口座維持最低金額しか入金してませんでしたので、これを機に口座を閉じることにしました。

    日本からの海外送金も年々難しく(ややこしく)なってるので、世界的にお金の流れにチェックが入っているのでしょう。

    私もマレーシアに数年すんでましたので、マレーシアは好きなんでリタイア時には候補に入れています。
    空気がもう少し綺麗だったらいいのですが

    • アジア株太郎さん、

      シンガポールと香港の銀行からきましたか。

      やっぱり世界的に本当に動き出したんだって感じですね。

      マレーシアの空気の悪さですが、慣れれば慣れちゃうもんです。

      ゴールドコーストのことは考えないようにしています。(笑)

  3. ちりとてさん

    有難う~~~~~~。こういう情報が開示されているとは知りませんでした。

    助かります。

  4. いやーー、本当に助かりました。あんな資料がネットに出ているなんてまるで知りませんでした。

  5. 数年後には 人 物 金のすべてが動けた時代は終わった ⁈あの頃は良かった?
    本当に各国でその流れを感じるこの頃デス。金融庁の圧力がかかる為、自分の資産であっても 引き落とすには制限が有る。
    ただ、10桁以下の資産家は 返って 追求が甘いとの説もあるようですが

  6. >10桁以下の資産家は 返って 追求が甘いとの説もあるようですが

    これは間違いがないと思います。一般的な企業や商店の調査も同じですが、彼らも「コスパ」を無視できないんですね。だから雑魚は見逃すんでしょう。あるいは「調査が入れば必ずお土産を持たせないとならない」ことが起きるんですね。

    また社会的影響も彼らは主眼に置いているはずで、「再発防止」も非常に大事な彼らの仕事。だから社会的に無視されるような小さな仕事(摘発)はしない、できない。そんなことをやっていたら上司から「お前、馬鹿か?」と言われるのは間違いないと思います。

    でも「スケープゴートにする」のはありだと思います。

    かつては海外を利用してうまくやるのはそれなりの人たちでしかなかったのが、今では「一般市民」の中でも広がっているとすれば、「市中引き回しの刑」をたまにやらざるを得ないですよね。

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