海外在住者の滞納許さぬ、国税が豪と8億円徴収【ニュース】

「日本への納税」をしていなかった海外在住者が【オーストラリア当局によって財産を差し押さえられた】というニュース。

海外在住者の滞納許さぬ、国税が豪と8億円徴収

このニュースは「オーストラリア」という国名を「マレーシア」と考えて読めば、マレーシア在住の我々には全く関係がないニュースとは思えず、気になるニュースだと思いました。

このオーストラリア在住者は【(日本に収めるべき)贈与税の8億円】を滞納していたということですが、どういう贈与が行われたかの詳細はニュースには書いていません。

オーストラリアの税制には「贈与・相続」の概念がなく、贈与・相続税は課されませんがそれを利用した「それなりに巧妙な贈与計画」が実行されたのだろうと私は想像していて、オーストラリアでは贈与税はかからないから、日本の親の財産を贈与しても大丈夫だよね、みたいな何も知らないアホの贈与計画だっとは思えません。

また贈与された額は「数十億円」となっていますが、数十億円で贈与税が8億円というのも随分おかしな計算だと思ったり。

基礎控除とか控除がありますが、単純に言えば、「4500万円を超えると税率は55%」となるはずで、贈与は10数億円だったんですかね。あるいは手の混んだ計画で、数十億円という規模でもそれが事業会社であったり、それも借入金があったり、あるいはかつての「武富士の巨額贈与」みたいに海外の事業会社の資産として贈与が行われたとか、贈与税がかからない部分があったのかもしれないと思ったり。

ああああ、一部は日本ですでに徴収されているんですね。「同国税局は日本にあった男性の預金を差し押さえる形で一部を徴収したが、延滞税などを含めた約8億円が未納のまま」だったと書いてある。

ま、単純に親が数十億円のキャッシュをオーストラリアの子供の銀行口座に入金し、それをそのままにしておいた、なんて簡単な内容だとは思えず。

どちらにしてもこのニュースの特殊なところは「差し押さえをしたのは日本の当局ではなくて、オーストラリア当局である」という点でしょう。

昔から海外を利用したいろいろと合法的な節税ではない贈与・相続は行われてきたわけですが、よく言われることは「そのお金を日本に戻すと足がつく」ということ。「海外にその資産を出しっぱなしにしておけば大丈夫」という意味。

でも今回は、海外の税務当局が日本の国税局の代わりに差し押さえをしたわけですから、マレーシア在住の我々からすると「日本の当局にはわかりはしないだろうとたかを括っていて、でもそれがバレても知らん顔。そうしたらマレーシアの税務当局に差し押さえられた」のと同じ。

またこのニュースからは、どうしてこの「日本への無申告(あるいは過少申告、虚偽の申告)」がわかったのかも書かれていませんが、少なくとも言えることは「オーストラリア在住の贈与を受けた子供」は「オーストラリアの居住者」であったことは間違いがないと思うんですよ。巨額の贈与を行うのに、それを受ける方は「間違いのないオーストラリアの居住者」としてのステイタスは確保していたであろうことは疑う余地はないと思います。

つまり、オーストラリアの永住権を持ち、きっと仕事もして納税もし、家も持ち家族もいて、普通のオーストラリア人、永住者と同じ生活をしていたであろうことは想像できる。永住権もなく、仕事もせず、資産らしい資産も持たず、日本と行ったり来たりしているような「長期旅行者」みたいな生活をしつつ、巨額の贈与を実行するなんてあり得ないと思います。

ですから、オーストラリア国内の普通の贈与であるなら、多分問題はない体裁は取っていただろうと思うんですよ。

でも問題は贈与をした「父」は日本在住者であったんじゃないかと。あるいは父も子も、そして資産も日本国外に出していて、今は10年になりましたが、この贈与が行われた時には10年ではなくて5年の縛りだったはずで、「海外に出て5年以内は、日本国内と同様の申告義務がある」というところに引っかかったのか。

でもねぇ、これも贈与計画を練る方としてはわかりきっているはずで、一体どこに問題があったんですかね。

これは想像でしかありませんが、私は「父はどこの居住者か」という点で問題があったんじゃないかなと想像しています。

よくあるパターンですが、子供は海外に出して、そこできっちり生活をして「日本の非居住者」としてのステータスを確保する。そして「父」も同じようにオーストラリアの永住権を持ち、自宅も仕事もあったのかもしれませんね。それだけの資産家ですから。

でも日本にも資産があり、そしてその親は日本から完全に離れることはできずに日本にも生活の基盤があり、行ったり来たりを繰り返し、「日本の居住者」として認定されたのかもしれない。

ま、この辺は想像でしかありませんし、この事件の詳細はどこかで調べればわかるかもしれませんが、とにかく日本の当局と海外であるオーストラリア税務当局が協力して、資産の差し押さえをしたという点がキモ。

「海外の非居住者の銀行口座等の情報交換」が各国で進められていますが、各国が協力しあって「差し押さえもする」という点で今までとは違うというのを世界に知らしめた一つの出来事ですね。

でもそもそも、多くの人が「二重課税防止のための条約」だと思っている「租税条約」も、その目的には「脱税及び租税回避等への対応」も入っているのが普通で、情報交換は昔から行われていた。

でも海外の税務当局が差し押さえもするという、新しい時代に入った。「日本の国税当局が海外当局の協力で億単位の税金を徴収したのは初めて」ですと。

こういう事件は真面目にやっている方からすると「関係ない」みたいに思いますが、とばっちりを受けるのがとんでもないと思います。

会社の命を受けて海外に出た人達と違って、自分の意志で海外に出た場合は「一体何が目的で海外に出たのか」ははっきりわからないわけで、「なにか企んでいるんじゃない?」なんて痛くもない腹を探られることもあるかもしれない。

でも日本の法体系って私は「性善説」の上に成り立っていると思っているんですが、そこが悪さをする連中にとっては狙い目で、世の中が性悪説で動き来出すのが良いとは思わないけれど、しょうがないんじゃないですかね。

日本の健康保険なんか良い例で、「保険加入者を増やしたい」という自治体の思惑があって「外国人にも入ってもらう」なんてことにしたら、それを悪用されて「日本に行って、日本の保険で治療を受けよう」というのがブームになってしまった。

これから日本も外国人がどんどん増えて、世の中が性悪説で動くようになってくるんですかね。

この親子も日本人であるとは限らないわけで、日本でごっそり儲けた金を海外に出して、それを無税で子供に譲って・・なんてのが何の問題もなくできちゃうほうがおかしいと私は思う。

---------(後記)-----------

どうもこのオーストラリア在住の男性ってオーストラリア人みたいですね。ということは日本にいる親もオーストラリア人の「日本居住者」なのかな。

だとすると贈与税は支払わなくても良いと考えてしまうことも考えられますね。

贈与をする前に親も「日本の居住者」から離れてオーストラリアへ帰ればよかったのにねぇ。もしかしたら贈与した資産は、「かつてオーストラリアから日本に持ち込んだもの」かもしれませんね。だとしたら悲惨だなぁ。その資産が日本じゃなくてオーストラリア、その他の国にあっても課税対象だし。

「日本に住む親(オーストラリア人)が【俺はもう歳だし今後も日本で余生を過ごしたいから、オーストラリアに住むお前に財産を譲るわ】」なんてことが起きたのかも。そしてその財産は日本だけじゃなくてオーストラリアの資産も含む。この場合、オーストラリアの資産に対する贈与税も日本に収めないとならない。これじゃ可愛そうですねぇ。

また、日本にワーキングホリデーで来た若者が地方都市で「英語の教師」か何かやっている間に、「オーストラリアの親が死亡して相続が発生」した場合も同じで、彼はオーストラリアにある資産に対する贈与税も日本で納税しないとならない。

あれれ?この場合も10年縛り(当時は5年)が適用されるのかな?でしょうねぇ。

ということは、オーストラリアの若者が日本でちょっと働いて(日本の居住者となる)、その後、オーストラリアに帰って10年以内にオーストラリアで相続が起きたら日本に納税するってこと?10年縛りには「国籍は関係ない」はず。

またその男性は元日本人でオーストラリアの市民権を取ったのかもしれない。あるいは中華系とか在日とか。

どちらにしても、日本の当局とオーストラリア当局が協力しあって、「オーストラリア当局が差し押さえをした」というところがキモですね。

---------(後記)その2-----------

読者から「外国人の場合」に若干法律が変わったことを教えていただきました。

「国外財産に対する相続税等の納税義務の範囲の見直し」ですが、「短期滞在の外国人」の場合は「国内財産のみに課税」とのこと。ここでいう短期滞在とは「過去15年以内において国内に住所を有していた期間の合計が10年以下の者」とのこと。つまり、贈与者・非相続人が10年以上滞在してる場合は、子供がどこに住んでいようと全世界財産に課税。ただし、受贈者・相続人が日本に短期滞在し、親(贈与者・非相続人)が海外に住む外国人の場合は、日本国内の財産にのみ課税。(国税局のPDFはここをクリック)

 
 
 

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海外在住者の滞納許さぬ、国税が豪と8億円徴収【ニュース】” への6件のコメント

  1. このケースは豪州在住オーストラリア人は、元日本人ではないかと推測します。
    オーストラリアに来て、永住権をとって、帰化したのではないでしょうか。

    10年ぐらい前ですが、シンガポールなどでもシンガポールに帰化をし、日本の財産を税金免除で相続、贈与する人が結構いました。

    以前ケントギルバートさんが言ってましたが、この法律(日本在住者は外国籍でも贈与税、相続税の義務が生じる)は、日本在住の外国人駐在員にはすごく不評で、これが原因で日本に着任を拒否する人もいるとか。

  2. あらゆる可能性が考えられますが、なんだかマヌケなやつという感じがしないでもないですね。だから私は日本の税制に疎いオーストラリア人かもしれないと思っています。

    あるいはやっぱり「実は父もオーストラリアに出た(つもりでいた)」可能性が高いと。

    何十億もの金額を贈与するのに、徹底的な調査、下準備をするのは当たり前ですから、なにかややこしい方法をとったのかもしれない。

    そこのところは想像してもしょうがないわけで、とりあえず、オーストラリアの当局が日本の要請で動いたってところだけは真実ですのでそこのところだけ見ておこうと思います。

    日本に来る外国人にしてみると困る法律でしょうね。たった1年でも日本で働いて、本国に帰っても10年間は日本の相続・贈与税に縛られるなんてどう考えてもおかしいですよねぇ。

    息子もこのニュースが気になったようで税制も含めいろいろ調べていました。彼は日本で就職が決まっていて、もし1年でも2年でも日本で働いていたら、10年間は日本の法律に縛られるわけで、ややこしいことになっていたねーなんて話をしていました。彼の名前でMM2Hを取ったり定期を作ったりは一切出来ないわけですから。

  3. 徴収共助きましたねー。この件の詳細興味しんしんです。

    ちなみに外国籍居住者への取り扱いは去年からかわっています。ビザと滞在年数によっては軽減されるようになりました。例のマトリックスがさらにややこしくなって、国税庁のページからしれっと消えているような。。。ちなみに、このニュースが出たときにそもそもそんなん知らんかったという外人さんが結構いて一部で話題になってました。まー、この件にかんしては数年前といってますから関係なし。
    https://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeisei17_pdf/zeisei17_01.pdf

    今年の改正見たら、外国人の出国後の相続贈与は課税しないことになったようですね。11ぺーじ。
    https://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeisei18/zeisei18.pdf
    (あ、消費税の免税手続きがさらに便利になるようです。やったー。12ぺーじの悪名高き出国税の後。)

    くわばらくわばら

  4. Tako3

    PDFを見てみました。

    外国人の出国後の「海外資産」には課税されないってことですよね?国内資産には課税されちゃう。また贈与者、非相続人が「日本国籍のない者で、過去15年以内において国内に住所を有していた期間の合計が10年以下の者」は国内資産だけだけれど、10年以上住んでいたら国内・海外資産共に課税されちゃう。

    これも外国人にしてみたら納得いかないでしょうねぇ。日本で稼いだ金ならまだしも、昔からの資産家だったら真っ青ですね。

    免税手続きが電子化で簡単になるって件ですが、PDFには「外国人」としか書いていないですね。日本人でも非居住者ならOKですよねぇ?

    どちらにしても、情報を有難うございました。本文の方に書き足しておきますね。

  5. まず、「外国籍」「の」「被相続人(亡くなった人)」の場合、通則法(どの法律を適用するかという法律)36条というのがありますので、その人の本国法を見なければなりません。で、国によって考え方がかなり違うので、それぞれの案件をみないとなんともいえないとおもいます。これより先は沼が深いのでここでは立ち入りません:)
    http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=418AC0000000078#146

    で、ダボさんがコメントで確認されている出国後の課税も平成30年度改正で色々かわっている(長期滞在後も国外資産に課税されない場合もある)ので、「場合による」が答えです。578ぺーじより。
    https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2018/explanation/pdf/p0564-0585.pdf

    税制改正の資料は国税ではなく財務省のサイトにあります。あと、免税手続きの部分の「外国人旅行者」は「外国人旅行者等の非居住者」の略ですので、日本人非居住者もふくまれます。非居住者っていえばよいのに。。
    https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/index.html

    いつものお約束ですが、具体的に海外資産、外国籍の方がからむ相続・贈与がある場合は専門家とチェックしないとですね。私は専門家ではありません。

  6. Tako3さん、こればかりは現場に詳しいプロじゃないとどうにもなりませんね。

    そもそもアメリカみたいに贈与税も受贈者ではなくて、贈与したほうが税金を払う仕組みの国もありますし、素人が考えてもどうにもならず。

    ただ、日本の実情からして「仕事で数年間日本に入ってくる外国人の救済措置」は間違いなく取られると思いますが、「長期間、日本に滞在する外国人」もごっそりいるわけで、今回のオーストラリア人ってちょっとかわいそうな感じも受けるのですが、親はオーストラリア人じゃなくてパチンコで財をなした人かもしれないし、また中国籍、韓国籍などの特別永住者はどうなるのかとか。

    私の知り合いにもアメリカから大きな資金を日本に持ち込んで事業をしているアメリカ人がいますが、まだ生きているとしたらすでに日本滞在は50年を超えているはず。子どもたちは世界に散らばっている。

    こういう人が亡くなった場合、あるいは贈与を考えた時に「外国人だから・・」というのは無いはずで、でも彼が持ち込んだ資産までもごっそり課税対象になるってのも納得がいかないと思います。

    ケースバイケースというのはあるにしても、明文化されていなければそもそも計画が立てられないわけで、どうなっているんですかね。

    とりあえず日本に投資をする場合には、本国(あるいはタックスヘイブン)に「投資会社」を作ってそこを通して日本にお金を持ち込む、なんてことは常識なのかもしれませんね。

    さてさて、マレーシアと日本との間でなにか起きるかな~。

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