トランプが仕掛けた貿易戦争が、世界の株価に与えた「ホントの影響」【記事】

トランプ氏が中国に仕掛けた貿易戦争ですが、私としては良い傾向だと思っているもののアメリカの【真の目的】が達成された場合の世界経済への影響はかなり大きいはずでそれが心配。

でもそれにしても世界の株式市場を見ると、今回のこの貿易戦争を世界がどう見ているのかが良くわからず。日本の株価は上がっていますし。

それに関する面白い記事があったので紹介します。

トランプが仕掛けた貿易戦争が、世界の株価に与えた「ホントの影響」

現代ビジネスのニュースです。

世界の株価を見てみると

 トランプ米大統領が仕掛けた「貿易戦争(正確にいえば、中国に対する高関税政策)」は世界経済の先行きに対する不安材料とされている。IMF(国際通貨基金)もこの「貿易戦争」による世界貿易の縮小を懸念し、各国の経済見通しを相次いで下方修正している(日本も例外ではないようだ)。

 一方、世界の株式市場の動きは必ずしもこの懸念を共有しているとはいえない。例えば、トランプ米大統領が中国に対して最初の高関税措置を発動した6月15日以降の世界の主要株価指数をみると、その動きはまちまちである(図表1、2)。

 この関税措置が発動される前日(6月14日)の株価を100として指数化すると、7月17日時点の株価は、米国(ニューヨークダウ)が99.8、日本(日経平均)が100.8となっており、日米の株価はほぼ元に戻っている(いわゆる「いってこい」の展開)。また、インド(SENSEX)は102.6となっている。 

 この他、株価が堅調に推移している国としては、ロシア、メキシコ(ともに約104)、カナダ(約101.5)、オーストラリア(約102)、スイス(約102)イギリス(99.9)などが挙げられる。

 一方、中国(上海総合)は91.9、韓国(KOSPI)は95.6、ドイツ(DAX)は96.6と下げ幅が大きい。これに加え、アジアでは、タイ(95.5)、ベトナム(90.6)の下げ幅が大きい。ちなみにフィリピン(98.6)、インドネシア(99.1)はそれほど大きな下げではない。

 トランプ米大統領の高関税政策は、世界大恐慌後の保護貿易主義に匹敵するような悪政で、世界の貿易量を急激に縮小させ、世界経済全体の成長率を大きく落としかねないという報道が連日なされているが、以上のように世界の株式市場の動きには明らかに温度差がある。

 世界の投資家が本当に貿易戦争のリスクを共有しているのであれば、今頃、世界のマーケットは軒並みリスクオフモードに入っており、株価の暴落によって世界経済は大混乱に陥っていただろう。だが、実際にはそうはなってはいないのである。

メディアの論調は正しいか?

 筆者には、この高関税措置発動後の世界の株式市場の動きには一定のパターンが存在するようにみえる。

 具体的にいえば、国別の株価指数のパフォーマンスをみると、中国との「距離感」に応じてある程度のグルーピングが可能ではないかという点だ。すなわち、政治的、経済的に中国と一定の距離を保っている国(アメリカ、日本、インド)の株価指数のパフォーマンスはそれほど悪くない。

 先日の首脳会談で一応は米国との宥和の方向性が示されたロシアも株価のパフォーマンスは意外に良い。また、中国との二重国籍の議員の資格剥奪などの措置で距離を置き始めたオーストラリアの株価のパフォーマンスもよい(その報復からか、中国は鉄鉱石の輸入先をブラジルに代替しつつある)。

 一方、中国との距離感が近い国のパフォーマンスは良くない。その代表は貿易面での相互依存関係が強い東アジア諸国である。

 また、これに加え、ドイツを中心に中国との関係を深めてきたEU諸国の株価のパフォーマンスも、EU離脱を控えたイギリスを除けば総じて悪い(ただし、このところトランプ米大統領とマクロン大統領が接近しつつあるフランスの株価はドイツと比較すると下げ幅は限定的である)。

 メディアの論調では、今回のトランプ大統領の高関税措置について、「制裁関税は、輸入金額が多い米国経済に大打撃となって返ってくる。トランプ大統領の貿易政策は愚かである」といったものがほとんどである。その一方で、中国経済に対する影響についてはほとんど報じられない。はたしてメディアの論調は正しいのだろうか。

 確かに中国からアメリカへの輸入品(部分的にはEUからアメリカへの輸入品にも課せられそうだが)の関税が引き上げられれば、輸入業者はその分を価格に転嫁する懸念がある。だが、輸入する段階でドル高が生じていれば、ドル建ての輸入価格はそれだけ低下するため、関税引き上げ分の価格転嫁が必ず行われるとは限らない。

 よって、どの程度の価格転嫁が行われるかは、そのときのドル高の程度とドルレートの将来見通しに依存するのではなかろうか。

 つまり、当面、ドル高トレンドが続くという見通しであれば、輸入業者は為替のヘッジ比率を落とし、ドル高による輸入価格の下落によって関税引き上げの値上がり分を相殺するだろうから、米国内の小売価格の上昇幅、及びそれによる消費への悪影響は軽微になる(場合によっては相殺されてしまう)だろう。

 このように考えると、ドル高(人民元安)を促進しやすいFRBの利上げ継続もトランプ政権の対中国封じ込め政策にとっては有力な武器になりつつあるようにも思えてくる。

トランプの政策の根源

 7月17日、パウエルFRB議長は議会証言で、楽観的な景気見通しと当面の利上げ路線の継続を示唆する発言を行った。

 最近の金融政策の議論では、インフレ率を控除した「実質FF金利」が景気中立的な実質金利水準である「自然利子率」を下回っていれば、金融政策は緩和スタンスで推移していることを意味するとされている。サンフランシスコ連銀の推計では、自然利子率は0.57%(Hoston-Laubach-Williams推計)となっている。

 直近のインフレ率は2%弱でFF金利は1.8%だから、実質FF金利は0%から若干のマイナスである。すなわち、両者には0.6%弱の金利差がある。仮に自然利子率がこの水準で一定であったとしても、あと2回の利上げを行ったとしても、FRBの金融政策スタンスは緩和バイアスが残っている(通常、景気回復が続けば自然利子率も上昇する)。

 従って、もし、この自然利子率の考え方が正しければ、少なくとも今年いっぱいはアメリカの景気が大崩れすることなく、アメリカの金利は上昇し、それにともなってドル高圧力がかかる可能性が高まる。そして、この場合、人民元により強い下落圧力がかかるとすれば、中国経済にある程度ダメージを与えることも可能かもしれない。これは、トランプ政権の経済政策は安全保障政策と歩調が合うことを意味する。

 実は、このようなストーリーはまだトランプ政権発足の可能性すらなかった2010年半ばにアメリカの保守系の経済論壇で構想されたものであった。

 2010年8月に『Seeds of Destruction(破壊の根源)』という本が出版された。この本では、「潜在成長率以下の成長に甘んじているアメリカ経済を『修復』させるためには何が必要か」という問題意識から執筆されたものであった。

 そして、その処方箋として提示されたのは、次の4点であった。

 1)強固な製造業の基盤を国内に構築するための貿易政策の活用
2)技術革新と人的資本の蓄積を促すための大型減税
3)燃料資源の自給自足
4)「イージーマネー」の停止と強いドルの達成

 ここまで言及すれば明らかなように、確かにトランプ大統領の言動にはノイズが含まれていてわかりづらい点は否定しないが、トランプ政権はこの処方箋を実行に移しつつあると考えたほうがよいのではなかろうか(最近のFRBの金融政策は4の政策メニューに妥当する)。

 ちなみにこの本の著者は、コロンビア大学教授のグレン・ハバート氏とあのピーター・ナヴァロ氏である。

 現在の世界の主要株価は、トランプ大統領を触媒としてアメリカの保守層の構想が実現することを想定しながら動いているようにみえる。

 中国がこの動きに抗うとすれば、米国債を大量に売却することくらいではないかと思うが、はたしてどう出るのであろうか。

なるほどねぇと思いました。この考え方があっているかどうかは別にして、私としてはすんなり理解できました。

また最近、この貿易戦争の行方、影響を説明する評論家が出てきましたが、「世界的には決して悪いわけではない」論調が見えて来ました。結局、出る杭は打たれる中国ですが、中国を押さえつけることが出来た場合、台頭する国々が出てくるはずでチャンスともなり得る。また日本の輸出品に関しては「代替できないもの」が多いので影響は少ないだろうと。でも中国の生産力を支える製品、サービスを提供している企業はそうはいかないんじゃないですかね。

私はいつも悲観的に見るタイプですが、こんな見方もあるのかと。(日本がアメリカからの圧力もあって【イラン原油の輸入停止】を考えていると。その件に関してもこの人の見解は面白いとおもう)

ただし、世の中では「アメリカがアメリカの覇権を守るため」という論調が多いですが、確かにアメリカのハイテク、IT関係に関してはそれがあるとは思うものの、「中国が中国の(世界的な常識とは違う)理屈でこのまま大きくなることを阻止する」という大きな目的があるはずなんですね。ましてやアメリカは世界の多極化の推進役であって「覇権主義は捨てた」と私は見ています。でも「米国に代わって中国が出てくることは許さない」はずで、多極化構想そのものが中国によって壊されては意味がない。つまり「帝国主義の終焉」が大事であって、世界的なパラダイムシフトの流れの維持が大事なんじゃなかろうかと。

それには世界のサプライチェーンを牛耳っている中国を野放しにしては駄目なはずで、本来なら日本も(世界も)アメリカの動きに追従する必要があるんじゃないですかね。なんだか日本では親中派が多いようで、また「波風は立てない」のが日本人の特徴だけれど、これって「他国の世界侵略を見逃す」ことにもなるんじゃないかと。

中国を「頑張って発展して経済大国になろうとしている」と見るのか「経済発展で得た利益をフル活用して世界侵略をしている」と見るのかの違いじゃないかと思うんですが、経済的には「どことくっつこうが儲けるのが大事」かもしれないけれど、世界平和や世界秩序を重視すれば、今の中国の傲慢さを止めないと大変なことになるんじゃないかと思う私。日本の尖閣問題もこれとリンクしていると思うんですけどね~。台湾の独立を守るのも大事だし、このまま中国の我儘を許せば台湾もいつか飲み込まれると私は見ています。中国の金になびいて国を売るようなことがあちこちですでに起きたのは明らかで、でもマレーシアしかり、中国のそれには乗らない、好きにはさせない動きが世界に見えているわけで、この流れを大事しないとうまくないんじゃないかと。

ここでどう世界が中国と向き合うかで、日本の未来も変わるんじゃないですかね。

---------(後記)-----------

紹介した動画が削除されてしまったのが残念です。

ただ今の中国がどうなっているのか、トランプが仕掛けた貿易戦争とはなんなのか、その真の目的は?などこんな動画を見て考えてみるのも良いと思います。(途中から再生します)

 
 
 

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