日本の移民政策の問題点&日本が危ない

私が日本への移民は簡単だというとそんなことはないという方もいらっしゃいますし、難しいとブログに書かれる方も多い。本当ですかね?

半分本当で半分間違いだと思います。

まず、移民の定義ですが、これの国際的な合意はありませんが、こういう考え方があります。

国際連合では
○ 移住は長期にわたる居住を意味しており、観光や旅行は通常含まない。
○ 通常1年以内の居住を指す季節労働者は移民として扱う場合が多い。
○ 少なくとも12ヶ月間当該国に居住する人のこと(長期の移民)」を言う。この定義によると長期留学生や長期赴任、長期旅行者も「移民」である。

国際移住機関では
○ 国内移動を含め、自発的に他の居住地に移動すること」と定義する。

ただし、私の知っている限りでは、移民大国では渡り歩く人と長く定住する人と分けて考えて、居住ステイタスで分けるのが普通だと思います。つまり、永住者と非永住者。ここをはっきり分けて考えないと、移民政策と言った時にごちゃごちゃになって整理が付かないんですね。例えば3年間働きに来た外国人も「移民」であり、日本に永住するつもりの人も「移民」で同じになってしまう。

ここではっきりしないとならないのは非永住者(仮の居住者)はお客様で旅行者と同じ。ところが永住者(居住者)は準国民みたいなもので、国が子々孫々まで面倒を見無くてはならないという点。当然、帰化すれば国民となる。

単に移民政策と言う場合には、数年の労働者も永住者も一緒になってしまいますが、別に考える必要があるってこと。

例えば日本にはどこの国にもあるような、滞在ビザがありますが、日本特有のものとしては「技能実習」がある。それらは永住ではなくて最長3年のビザで自由に滞在を伸ばしたり、職業を選ぶことが出来ない。例えばオーストラリアですとこのような滞在者はTemporary Residenceと呼び、「仮の居住者」。それとは違うビザ、つまり永住権を取るとResidence「居住者」となって国が彼らの面倒を見る義務が生じる。ここの違いははっきりしておいてください。

日本が外国人を入れる理由には2つありますよね。
○ 労働力の確保
○ 人口減少を防ぐため

つまり、労働力の確保であるならば「仮の居住者」で良いわけで、いつかは自分の国に帰るし、日本ではもちろん選挙権もなく就労の自由もない。社会保障もない。これはどこの国でも同じ。

しかし人口減少を防ぐためには、「居住者」である必要があり、日本に根を張り、家族も持ち、子供も増やし、仕事も自由で社会保障も受けられるようにする必要がある。あるいは将来的に日本人となる。ですからこの部類は「永住資格」と「帰化」が必要となる。

経済財政諮問会議は「毎年20万人の移民を受け入れるべき」という。さて、この20万人は「仮の居住者」なのか「永住者あるいは帰化」なのか。この辺がごちゃまぜになっているんですね。というか、「人口減少によって労働人口が減る」と話を一つにまとめています。

労働力が欲しいのであれば、わかりやすく言えば「季節労働者」のような人たちを、足りない業種に限って何万人でも何十万人でも入れれば良いのでしょう。ところが人口減少対策を考えると、彼らに永住、帰化してもらわないとならない。おかしな話だと思いませんか?

ここは「労働者は労働者」「永住者は永住者」とわけないと、「永住してくれるなら誰でもOK」ってことになるんですね。

この辺を日本政府は分けて考えていないのかというとそうでもなくて、大量に入ってくる「技能実習」は3年が限度(5年に伸ばすらしい)で将来の日本人とは捉えていない。技能実習とは「世界に貢献する」という看板があって、実際は「低賃金で働く労働者を集める」形になっている様子。いわゆるブラック企業が安く使う問題がでている。

永住権を取るには10年間、日本でちゃんと仕事をしていないと駄目ですから、技能実習の場合は将来的な日本人にはなれない。ところがこれを5年に伸ばすということは「帰化」をさせても良いと政府は考えているのかもしれない。ここでも、え?と思いますよね。永住権を取るのに10年かかるのに、日本人になるのは5年で良いって逆じゃないですかね。でも日本の法律ではそう定められていて、日本で真面目に5年間働けば日本人に「帰化」できるわけです。

でも5年にしろ10年にしろ、そもそもそれだけの期間、日本で滞在資格を持って働き続けるのは簡単じゃないんですね。長期の滞在ビザはハードルが高く、技術者でもハイレベルでないと駄目だとか、学生が10年働きたいと思っても簡単には出来ないようになっている。ですから、ここだけを見れば、「日本への移民は難しい」となるわけです。

でもこれは私は良いことだと思っていて、「住みたければ住んで良いよ」「日本人になれば?」みたいな法律じゃ困る。

ところがですね、抜け道があるんです。私が日本の移民のハードルは公衆トイレレベルだというのはこのことなんですが、滞在許可の中に「経営・管理」というビザがあり、それは4つのカテゴリーに分かれています。

○ カテゴリー1 上場している企業、保険業を営む相互会社、日本又は外国の国・地方公共団体、独立行政法人、特殊法人・認可法人、日本の国・地方公共団体の公益法人、法人税法別表第1に掲げる公共法人。
○ カテゴリー2 前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表中、給与所得の源泉徴収票合計表の源泉徴収税額が1,500万円以上ある団体・個人
○ カテゴリー3 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表が提出された団体・個人(カテゴリー2を除く)
○ カテゴリー4 上のいずれにも該当しない団体・個人

ここに抜け穴があるんですがどれだと思います?

カテゴリー4の「上のいずれにも該当しない団体・個人」がそれです。簡単に言うとこのビザは「起業ビザ」と考えてよく、例えば日本人(永住者でもOK)を二人以上雇い、資本金は500万円以上という条件です。普通この手のビザはどんな移民国家でも「内需拡大」「雇用の拡大」「輸出の増大」に合致しないと駄目で、競争が激しい業種、人が余っている業界は駄目なんですね。「なんでも良いですよ。ラーメン屋でも美容院でもやってください」なんてことはあり得ない。ましてや500万円なんていう低い投資資金じゃお話になりません。今は知りませんがアメリカでも最低5000万、オーストラリアでも3500万という時代があった。それでやっと会社を起こして、経営者としてビザが取れる。もちろん上に書いた「内需、雇用、輸出」のどれかに当てはまらないと駄目だし、過当競争になっている業界は駄目。だから移民国家でさえ簡単に起業ビザはとれないわけです。

でも日本は500万円でOKで職種に制限はなく、かつては「風俗」でも良いと言われていました。ただ改正があったようで、職種によってはOKが出ないようになったものの、制限があるってほどでもない。

そして次が重要なんですが、オーストラリアに3500万円以上投資して会社を作り、それが何年つづいたところで永住権も取れない、帰化も出来ないのが普通なんです。ところが日本は?5年頑張れば日本人になれる。10年経てば永住資格が取れる。

もしこんな簡単なビザがあったら、アメリカやオーストラリア、ニュージーでもカナダでも良いですが、希望者が殺到するのはわかりますよね?私はこれほど永住権や帰化(市民権)が簡単に取れるビザを聞いたことがありません。だから公衆トイレレベルだと言うのです。

ネットを見てみると、このビザで起業する場合はどうしたら良いのか、それをサポートする会社がいくらでも出てきますが、内容を見ると「そんな程度の商売で良いのか?」と思うような例がたくさん出ています。中華料理屋だろうがラーメン屋、お好み焼き屋、IT企業だろうが、プログラミングの下請けだろうが、日本人のオバサンを雇った内職屋だろうが構わない。

この程度の条件を難しいと思う人もいるかもしれませんが、こんな条件でビザが取れて、なおかつそれが永住権、市民権に繋がるような国は私は知りません。投資金額は500万円ですよ、500万円。

つまり、「日本に住みたい」と思う人なら簡単に日本で起業して、将来的に日本人になるのも永住権を取るのも簡単にできる。

例えば移民大国のオーストラリアですが、特殊技能がある若者は永住権が取りやすい。でも起業して永住権を取るとなると今では1億以上の投資資金が必要なはず。つまり、もし中国人が先進国に移住したいと思った時に、特殊技能があったり金があればオーストラリアを目指すことも出来る。でも特殊技能もない、金もたしていない。さぁどうしよう。ああ、日本なら楽勝だぜってな状況だということ。

でも間違いがないのは「日本で働いてお金をためたい」という「底辺の労働者」には無理でしょう。お金もない学生、技能実習の人たちにも無理かもしれない。ところが1千万2千万の金を持っている人は世の中にいくらでもいるわけで、それこそ地方の辺鄙なところにある喫茶店でも買収すればそれでOKなんですね。あるいは技能実習で日本に来ていて、日本が気に入って仲間と一緒に起業しようなんて思う人にも道は開かれている。言葉は悪いけれど「貧乏人は駄目」ではあるけれど「小金とやる気」があればどなたでもどうぞというのがこのビザなわけです。

これを狙っている外国人はどのくらいいるんでしょうね。これだけハードルが低くても日本って人気がない国なのか、それともこれから火が着くのか。経済財政諮問会議は毎年20万人と言っていますが、このくらいハードルを下げなければそれだけの人数は集まらないと考えているんじゃないですかね。また良くわかりませんが、技能実習を5年まで伸ばすということは、「日本人になりたい」と思えばなれるようになるのかもしれない。

日本で働いてお金を稼ぎたいという人はゴマンといるわけですが、日本人になりたいと思う人はどれだけいるか想像もつきません。どうなんでしょうか。

最近、政府は「世界的に見て最短で永住資格を付与するようにする」と言い出したらしいじゃないですか。どういう人に永住権を出すんでしょうか。永住権ということは仕事がなくても一生、面倒を見なくてはならず、海外に追い出すことは不可能になるから単なる労働者に出すと大変なことになるのはわかってるのだろうとは思いますが、今のシステムを見ると私は政府を信用できません。

どこの国でも永住権を与え、国籍もということは社会保障の受給権もあるわけで、国が子々孫々まで彼らの面倒を見ないとならないわけですから、お荷物になるような人には永住権も市民権も与えないのがどこの国でも同じ。ところが日本は「どうぞ~~~、皆さん、いらっしゃ~~い」という国。

それとですね、人口減少を食い止めるためというのも考えないとならないことがあります。出生率が低いわけですから、移民を入れただけでは駄目で、彼らに「日本人以上の出生率」を期待しているわけですよね。内閣府は毎年20万人、移民を受け入れて、出生率が2.07になれば日本は安泰だと言う。さてさて、出生率はどうやったら2.07にあがるんでしょうか。移民が入ろうと入るまいと日本人の出生率ってそうそう変わらないんじゃないですかね。そこに子沢山の移民が入れば出生率そのものは上がりますが、それって将来何が起きるってことなんでしょうか。

フランスには様々な人種がいるのはご存知だと思いますが、移民が多く入った1990-1998年のデータがあります。フランス人女性の出生率は1.65で移民の女性は2.5だったそうです。

アメリカでも何が起きているかわかるはずですが、2050年だったかな、白人は50%を切ってマイノリティになる試算だそうです。

さて、日本に毎年20万人の移民をいれて20年で400万人。この人達の出生率がもし2.5で、日本人の出生率が変わらなかったら何10年後に何が起きるかは計算できますよね?

でも経済財政諮問会議はそのリスクも取らないと日本は駄目になると考えているんでしょう。そしてそれに拍車をかける「人権派」「世界平和主義者」がいて、それが「国際貢献」だと主張する。

ああ、国際貢献ですが「技能実習」の目的ってご存じですか?これは国際貢献なんですね。ODAと発想は全く同じで、上から目線で開発国を見て、「教育してあげます」というのが技能実習。30年前ならそれもわかりますが、今でもそれをやるっておかしくないですかね。そして本音は別のところにあって、「安くこき使う」わけでしょ。時代錯誤も甚だしいと思いませんか?

その労働の現場が酷いってのも影響があるんでしょうが、「失踪」する人たちが半端じゃ無いんですね。平成26年までの10年間では約2万5千人、25年は3567人、26年は4600人、去年は6000人かな(要確認)。彼らは不法滞在者となって日本中に散らばる。

こんな制度はやめてしまったほうが良いと思うのですが、これがまた日本らしくて、これが利権になっているし、この制度で食っている人たちがたくさんいるんですね。改革のしようがないんでしょう。ただ労働力がほしいから人数を増やそうとか、管理体制をしっかりしようとかその程度の話しか出てこない。

労働力が欲しい。良い人には日本人になって欲しいってのが今の日本の実情なんだから、それに合わせたシステムを作らないと駄目じゃないですかね。国際貢献だなんて馬鹿なことを言ってる場合じゃないと思いませんか?ええかっこしいはやめたほうが良いんじゃないですかね。でも日本は抜本的改革は出来ない国。今あるシステムをちょろっといじって対応しようとする。

技能実習のことが書いてあるサイトがありますが、それはそれは素晴らしい内容だと思います。でも現実にあってないと思うのは私だけですかね。

Point1.外国人技能実習制度とは – さくら協同組合 <外国人技能実習生受入れ事業>

この移民の件でも縦割り行政、縄張り意識、既得権益を守ろうとする人たちがいるのがわかります。そして人道主義でわけのわからないことを言う人達がいる。

それぞれが背負ってる看板を下ろし、主義主張はちょっと横に置いといて、現状分析と将来どうあるべきか考えれば答えを出すのは難しくないと思うんですよ。

私が前に書いた、マレーシアに学べってのもそうで、後腐れのない外国人をどんどん入れて、必要じゃなくなれば帰ってもらう。そして永住権なんかよっぽどのことがない限り取れないようにする。もちろん社会保障なんて関係ない。人工知能が人間の職場を奪う時代は目の先に来ていると言われているのに、仕事のない海外出身の単純労働者がごっそりいたらどうなります?だから仕事のあるときにはきっちり払って仕事してもらって、仕事がなくなれば帰ってもらうしかない。

そういうのは極端すぎて先進国日本としては出来ない、なんて格好をつけず、まずは頭を真っ皿にしてどうあるのがベストか考えて、あらゆる方法を吟味してみれば良いじゃないですかね。そもそも就労ビザなり起業ビザで入っても、仕事がうまくいかなくなればビザの延長はできないのは世界共通で、そのまま残っていてよいですよ、なんて国は世界広しと言えどもどこにもない。だからいらない組織は潰し、時代にあった新しいシステムを作り、そして世界にも恥ずかしくないようにするにはどうあるべきか、皆で考えればすぐわかることじゃないんですかね。ところが日本はそれぞれの部署が意地を張って、またそれに参画する学者も簡単には折れないんでしょう。理想主義者も同じ。改革は大嫌い。既得利権は手放したくない。

一度、みなさん裸になって考えてみれば?って言いたくなります。

いやいや、そうやって皆が考えた結果がこれだとか?

日本人でも日本のことを考えない人がたくさんいるのに、海外から怒涛のごとく流れこむ人たちを簡単に日本人にしたらどうなります?

また前にも書きましたが、世界のどこにいっても自分たちの民族が固まって生きる人たちと、日本人みたいに海外に出ると素直にその国に溶け込んでいくのと違いがある。ニューヨークにはXXXX人街はいろいろあるのに日本人街はない。ロスのリトルトーキョーは今では韓国人街になっている。世界中に中国人街があって、そこで中国語だけで生きていける世界を作っている。彼らが日本に来ても同じようにするでしょう。

そしてですね、移民大国に限らずどの国でも「国民に国防の義務」を課すのが普通なんですね(憲法)。当然、忠誠を誓わなければ市民権(国籍)は取れない。しかし日本は素晴らしい憲法があって国民に国防の義務も書いていない。

国家を愛し忠誠を誓う義務もなく、万が一の時に国を守る必要もない日本。そしてスパイ防止法すら無い。

こういう日本に外国人をどんどん入れて大丈夫なんですかね。

平和憲法は素晴らしいと自画自賛し、世界の人々は平等で日本に是非来ていただいて、日本人と同じ権利も与え、万が一の時には「戦争反対」と叫んでいればOKです、で良いんですか?

公衆トイレレベルの移民政策を推進すれば、日本はまさに公衆トイレと同じになると私は思うわけです。世界平和だ人権だ平等だと理想論を言っていると、日本がどうなるか左翼はしっかり考えるべき。

あるいは東京都知事に立候補した鳥越氏みたいに「10年以上日本に住んでいる外国人には参政権を与えるべきだ」ってのがどれほど恐ろしいことかわかりませんかね。住民が少ない離島なんてちょっとまとまって移住すれば、そこの行政は手中に収められるんですよ。与那国、石垣、宮古島も中国人が移り住み、あるいは中国人だった新日本人が移り住み、日本の左翼と連携して親中国となり、中国人街、中国人学校も作り、中国人の生活基盤をどんどん大きく広げて日本人が住みづらい島にして名ばかりの日本領土にすることも可能なんですよ。

そんなことをするわけがないって思います?

チベット、南モンゴル、ウイグルで何が起きているかご存知?今、対馬は韓国の経済圏に入っているのは知ってます?対馬は韓国のものだとあちらでは騒いでいるのは知ってます?

 
 
 

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日本の移民政策の問題点&日本が危ない” への2件のコメント

  1. オーストラリアの投資ビザは、現在5億円を連続5年でしたかね?
    あれ?1億円?
    確か、億単位を連続5年以上だったと思います。
    そんな投資、私には財布をひっくり返しても不可能なのでちゃんと調べたことないですが、興味本位で見たらそんな感じだったと…。

    • 長い間、50万ドルという時代が続いてそれが段々と増えて、システムも変わって、今は多分100万ドル以上を投資しないと駄目なんじゃないですかね。それも永住権はすぐにくれなくて、4年後らしい。

      なんだか400万ドルぐらい出せば、すぐにくれるというスキームもあったような・・・。

      日本もそういうのを作ろうって話が出てるのね。

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