ラブアン法人を作ろうかと・・・

このブログではオフショア、タックスヘイブンのことを何度か書いてきました。で、マレーシアにもタックスヘイブンの地域(ラブアン島)があって、そこはオフショア扱いなんですね。ケイマン島みたいなもの。

マレーシアはそもそも金融から生まれる所得、海外を源泉とする所得に関しては大体無税と考えて良いわけですから、私としてはラブアン法人を作る必要はないと考えていました。でも長いこれからの年月を考えると、やっぱり「資産運用会社」はあったほうが良いかと。これって別にラブアンだけじゃなくて、さきごろ世界を騒がせているパナマ文書のあれと同じで、世界にはいろいろあるんですね。スイスやリヒテンシュタインも同じ。ただ老舗はそれなりに経費が掛かるんですね。それは決して安くないし、近年みたいに金利、運用利回りが下がってくるとその経費の比率って結構大きなものになってくる。

ところがラブアン法人の場合、商品やサービスの売買をしない形態なら一切経費が掛からないらしい。商業をする場合は税率3%あるいは定額の2万リンギットで済むとのこと。

この辺はちょっとややこしいことがあるみたいですが、基本的に海外の証券会社を使っての資産運用であれば「事業活動はしていない」という判定で、利益は非課税となる。海外での不動産投資も同じ。ただし、

○ ラブアン法人はマレーシア国内での事業はできない。
○ マレーシア居住者との取引も出来ない。

その場合はラブアン法人を「持ち株会社」としてマレーシア国内に法人を作らなければならないとのこと。ま、この辺はマレーシア国内での仕事は一切考えていませんから問題はないし、何かするとなれば普通に会社を作れば良いってことなんでしょう。

事業内容が非課税であったり、あるいは課税の場合でも定額2万リンギットを選べば会計監査も必要ないらしい。つまり設立後の経費は掛からないように見えるんだけれど、この辺は調べても良くわからず。

また、ラブアン法人に雇われる形で「マレーシアの就業ビザ」が取れるとのことで、MM2Hより簡単で安いという理由からそれを選ぶ人もいるらしい。ただ人を雇う形にするとラブアン島内に事務所が必要だとか(レンタルオフィスでも構わないらしい)ちょっと面倒なことになる様子。でもま、この辺は我が家には関係ないのでパス。

とりあえず作ってみようと思います。その後、それをどう使うかはわからないにしろ・・・・。

ところでタックスヘイブンに会社を作ったら何のメリットがあるかですが、パナマ文書で大騒ぎしているように「タックスヘイブンに会社を作るのは脱税目的」だなんて単純に考えては駄目なんですね。つい去年、パナソニックもラブアン法人を設立してグループ会社の「資金管理」をすると報道されていましたよね。この時にパナソニックは脱税するつもりか?なんて騒ぐ人はいなかったわけで、タックスヘイブン=脱税という考え方はあまりにも短絡的。でもいろいろ計画してその為に会社を作る人はゴマンといるわけで、その会社の内容、そしてそこに利益が出ているのなら本国でそれを「連結決算」して申告、納税しているのか確かめないとなんとも言えませんね。

でも私に言わせれば、悪いことを考えている連中はそもそも「自分の会社だとはわからないように設立する」のが当たり前で、名前が出たってことは悪いことはしていないと考えても良いかもしれないなんて思ったり。でも、タックスヘイブンに会社を作ってそこで利益が出るようにして、「俺、そんな会社知らないよ」というフリをして租税回避をする人は多くいるんでしょうね。世界はそれを認めないように動いていますし、ラブアン法人は「株主情報」も「取締役」も「事業内容」も外に出ないように法律で保護されていますから大丈夫・・・・、だというのは今までの話で、これからどうなるか。

こういう脱税に関しては私は「とんでもない行為だ」といつも書いていますし、脱税している人はどんどん表に出たほうが良いと思っています。そして脱税が簡単にできるシステムは無くなったほうが良い。

じゃ、脱税しないのならそもそもタックスヘイブンに会社を作る必要があるのかないのか?

ここなんですねぇ、面白いところは。

当然、合法的に節税できるメリットがあるからやるわけですが、興味のある方はその辺はご自分でお考えくださいと書いて、今日の日記は終わりにします。m(_ _)m

 
 
 

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ラブアン法人を作ろうかと・・・” への6件のコメント

  1. 合法的な節税ってどんなことなのか・・・。ヒントだけでももらえませんか?

    • 節税になるかどうかは「居住国の税法」で決まりますよね。だからマレーシアに居住している分には「個人の場合」はラブアン法人は必要が無いと思っています。

      では日本に居住していたら?米国だったら?オーストラリアだったら?となるわけですが、それはその国々の「税法による」わけで答えは一つではない。

      ただ、どこの国でも「キャピタルゲイン」に関して所得税を払わないとならないのは普通ですが、それって「含み益」には課税されないのも普通。

      例えば株でも不動産でも良いですが、それを転売して「損益を確定」させて初めて「課税所得」となる。保持している間はたとえ何倍に価値が上がっても課税されない。ある会社に投資しても「配当金」(分配金)に課税されるのであって、その会社の利益そのものが投資家の課税対象にはなるわけではない。

      また、もし匿名ファンさんの会社が投資をしているとして、その一部を私が任されたとしますよね。ファンドマネージャーでも良いですが、それで私がどれだけ利益を上げたとしても、私が「報酬を得なかった」場合、私に納税義務は生じない。あるいは報酬が1万円だとすればそれが私の課税対象所得になる。匿名ファンさんの課税所得は?これが少なければ法人の利益は上がるわけですが、それが非課税だったら?

      もし匿名ファンさんの会社が私(私の会社)の子会社である場合には、連結してその法人の所得全てが私、あるいは私の会社の課税所得として合算されると考えるべき。低税率の国やタックスヘイブンに事業を分散して課税逃れが出来ないような法律もあるわけで、でもそれは「居住国(本社がある国)の税法」による。

      マレーシアの様な特恵税制がある場合には何も考える必要も無いかもしれませんね。

  2. ご説明をありがとうございます。ただわかったようなわからないような・・・・。^^

  3. これってややこしいことでもなんでもなくて、例えば日本でも「個人事業主」が利益がちゃんと出るようになると「法人」にしようかって考えるのと同じなんですね。

    例えばの話ですが、個人でやっていて利益がそこそこ出るようになって、所得税が50%だとします。これじゃやる気もなくなるわけで、でも「法人税」が30%だとすれば法人として仕事を続ければ税金は安くなる。ましてや経費参入できるものも増えて有利になる。そして利益は法人の中に積み立てる。

    これと考え方は全く同じなんですね。

    でも貯めこんだものは自由に使えないなんてことを考えるかもしれませんが、儲けなんて未来永劫続くわけじゃありませんし、儲けが出なくなっても内部留保があればそれの切り崩しで給料を得ることもできるじゃないですか。もしそれで法人が赤字になれば、過去に払った税金が戻ってきたり。これって脱税でも何でもない普通に行われている節税のはず。

    個人が儲けると「今必要じゃない金に対しても税金を払う」ことになりますが、この方法なら「今必要な金だけ所得として受け取れば良い」という事になりませんかね。

    これが合法で節税となる税法の国に居住するのなら全く問題もないし、隠す必要もないってこと。

  4. なるほど。ラブアン法人を作れば無税で貯めこむことができるってことですね?

  5. 私はそういうふうに解釈しています。

    ただし、何度も書きますが、それが許される「居住国の税法」で無いと全く意味が無いわけで、そう簡単にいかない場合もあるんでしょう。例えば、日本企業がそれをやろうと思っても無理なはず。連結決算しないとなりませんから。

    ただ、子会社でも何でもない会社だとしたら問題がないわけで、そこの辺を「我が社を利用してください」みたいなわけのわからないサービスをして「ラブアン法人設立」を薦めるサービスプロバイダもいる様子。

    この辺って単純じゃなくて、悪いやつはいろいろあの手この手を考えますが、罪悪感も何もない人にはそれなりの方法があるのは間違いがないですね。

    ま、そんなことまでしなくても、節税の方法って色いろあるんじゃないですかね。でもその根源にあるものは「住む場所はどこでも良い状態」に保つことであると思っています。その為に辺鄙なタックスヘイブンに住む人も世の中にはたくさにるわけで、でもマレーシアも似たようなもので同じことができちゃう。

    どちらにしても自分でろくでもない計画を練ったり、脱税幇助みたいなプロバイダに相談したりすること無く、居住地の公認会計士としっかり計画を練るべきだと思います。

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