マレーシアの不動産はもう買えなくなるのか?

我々MM2Hや外国人が買える不動産は以前より制限されており、最低価格が決まっていましたよね。去年の今頃ですか、結構大きな話題になりました。

最低金額の50万ドルが100万ドルになったわけですが、今回、ある地域においては200万ドルに下限が引き上げるというニュースがありました。

Selangor’s move to cap foreign property ownership ‘against free market’  ← クリック

転載します。

Selangor has imposed a new set of guidelines on property ownership by foreigners, which property consultants said was an over-regulation of the property industry and against a free market.

Under the new guidelines which come into effect for sale and purchase agreements signed after September 1, foreigners, permanent residents (PR) and foreign companies can only buy residential properties costing more than RM2 million in areas categorised as Zone 1 and 2.

The two zones include the Petaling, Gombak, Hulu Langat, Sepang, Klang, Kuala Selangor and Kuala Langat districts.

They are allowed to purchase properties, starting from RM1 million, in the areas classified under Zone 3, which is Hulu Selangor and Sabak Bernam.

Foreigners are also not allowed to purchase landed properties or those sold by public auction and no more than 10% of non-Bumiputera units can be sold to foreigners under the new guidelines.

The minimum purchase price for commercial and industrial properties by foreigners has been set at RM 3 million in all three zones.

Property consultant Previndran Singhe said that while in the long run, the pricing cap imposed for the residential sector would be positive, restrictions should not be imposed on commercial and industrial properties.

“The government wants to ensure that everyone has a roof over the head, that is acceptable, but why regulate foreigners who want to invest in commercial and industrial properties?

“Foreign investors buying commercial and industrial properties mean that jobs are created and people are employed, so why regulate them?

“That would amount to over-protectionism,” Previndran said.

He added that the restriction of not more than 10% of non-Bumiputera units could be sold to foreigners was also an act of over-regulating the property market.

“This, however, would be a boon for properties in Kuala Lumpur, as investors would want to invest in a free market,” Previndran said.

Another property consultant, See Kok Loong, said the new restrictions have a negative picture of the sector with Malaysia already having different regulations governing property purchases in the different states and also the federal government.

The new restrictions by Selangor would also affect the property market in the greater Kuala Lumpur area, given its location, he said.

“I don’t understand the rationale, whether it is to stop speculation or to provide better opportunities for locals but these restrictions do not help local ownership.

“The one thing which is sure though is that it would make the property market less attractive,” he added.

The Expat Group chief executive officer Andy Davison, who offers assistance to expatriates who come to Malaysia under the Malaysia My Second Home (MM2H) programme, said the new guidelines for foreigners, which imposed a new price cap on property ownership, were disappointing.

“It seems Selangor is changing its attitude to foreigners, they used to have some of the lowest minimum prices for foreigners to purchase but now they have the highest.

“It’s not clear why they have changed their position and it is disappointing.” – September 22, 2014.

200万ドルに最低金額がアップするのはゾーン1,ゾーン2と呼ばれる地域で、それはPetaling, Gombak, Hulu Langat, Sepang, Klang, Kuala Selangor and Kuala Langat districts

またこの地域の商業、工業施設は最低額を300万リンギットとする

なおかつ、外国人は土地付きの不動産売買も駄目で、公的オークションから買うことも駄目。そして10%以上のプミプテラのユニットを買うこともできない

私としてはこの「10%以上の非プミプテラのユニット(no more than 10% of non-Bumiputera units)の意味がよくわかりません。ただオーストラリアではコンドやリゾート物件の50%以上を外人(永住者はOK)に売ってはいけないという法律がありまして(今はもうない?)、それに似たようなものとして受け止めています。

こういうことを決めた理由は明らかで、「マレーシア人の購入機会を保証する為」ってことですね。外人ばかりに買い漁られては大変だと。

まぁ、なんと言いましょうか。あの手この手で投資を呼び込んでおいて、加熱し過ぎると規制するという、当たり前といえば当たり前かもしれませんが、多くの「自由市場に参加したい」と考える投資家に取っては嬉しくない話ですね。

すでに不動産をお持ちの方も、転売する時に誰に売れば良いのかってことになるわけで、やっぱり心穏やかではないと察します。

それと気になるのはマレーシアもTPPに参加するわけですよね。となればこの手の「差別」は絶対にアウトなはずで、「内国民待遇」つまり国民と同じ権利を与えなくてはならないはず。つまりですね、「買えなかった」「売れなかった」あるいは「価値が下がった」が起きて投資家に不利益が生じれば、それを訴訟に持って行って「マレーシア国に対して損害賠償請求ができる」ことになりますね。どうするんだろうか?

私にとってはまるで関係ない話ですが、とりあえずこういうニュースがありましたことをお伝えします。

 

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マレーシアの不動産はもう買えなくなるのか?” への3件のコメント

  1. dabo_gcさん、早速、この件について書いていただきありがとうございます。私も書こうと思っていたところでしたが、書かなくて済みそうです(笑)。

    伝聞なので間違っているかもしれませんが、ブミプトラ区画というブミプトラ(マレー人とオラン・アスリでしょうか。実質はほとんどマレー人でしょう)優先の区画(角地とか良い区画でかつ安く買える)があり、そこはブミプトラしか買えないそうです。(お話のあったオーストラリアの場合と同様)

    その話が正しいとすると、その区域を除いた(華人やインド人も買える)「非ブミプトラ区画(ユニット)」の10%未満しか「外国人、永住権のある人、外国会社」には割り当てられないということだろうと思います。(つまり、全体の10%よりもっと少ない割合が上限になる)

    個人的には、永住権のある人はMM2Hなどの外国人とは別に国民(非ブミプトラ)と同じに扱ったらよいとは思いますが、スランゴール州はそうしないということですね。

  2. 連続投稿ですみません。

    あと、もう2つポイントがあると思うのですが、1つは9/1からであるということ、つまりはもう施行されてしまっているのです。「それなら今のうちに買っておこう」ができないことになります。(まあ、実際の運用はどうなっているのかわかりませんが)

    もう一つはこの記事にはないと思いますが、別記事に「一家族1ユニット」ということが書いてあります。つまり、投資用はダメということでしょう。(また、こちらの記事にはMM2Hの人もこのガイドラインに従うと明確に書いてあります)

    http://www.thestar.com.my/Business/Business-News/2014/09/22/Selangor-imposes-restrictions-on-foreigners-buying-properties-in-some-districts/

    ご存知と思いますが、今の州首相(Mentri Besar)のKhalid氏はクビになるのでその前にいろいろしてしまおうと思ったのかもしれません。

    それからいろいろ漁りましたが、大本の州政府のプレスリリースなりはまだ見つけられていません(泣)

    • shunさん、お久しぶりです。

      Non-Bumiputera unitsですが、納得です。しかし、いわゆる我々が今までも買えていたのはNon-Bumiputera unitsだとすれば、それが10%までになると地域によっては全く買えないってことになりそうですね。

      しかしこのニュースに関してあらためて検索しましたが詳しい内容とか経緯とかわかりませんね。どんな形の発表だったんでしょうか。その州の首相の先走り?では州の中ではどんなプロセスで決まるのか。それもなんだか不思議な感じがします。

      Landに関しては州のマターであるからして連邦政府は口出しが出来なみたいですね。また私は全くわからないのですが、ジョホールも今までに独自のルールで走っているらしいですね。

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