金持ちも楽じゃない

金持ちも楽じゃない、って私の話だと思いました?残念でした~。書籍の案内。(笑)

「失敗続きの海外への移住と投資」なんて強烈なキャッチフレーズに思わず反応してしまいました。

金持ちも楽じゃない 海外移住から土地まで、資産防衛最新テクニック(ダイヤモンド社)

ここ  ← クリック

以下は引用。

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失敗続きの海外への移住と投資 節税包囲網に戦々恐々の富裕層

 富裕層による節税狙いの海外移住や海外投資がブームだ。さぞやうまい汁を吸っているかと思いきや、意外にも失敗続きだという。国税当局の監視も強まる一方で、多難の時代が到来しつつある。

 「日本に帰りたい」「子供の国籍を日本に戻したい」──。
 都心に事務所を構える大手税理士法人に、そんな不可思議な相談が舞い込み始めたのは今年に入ってからだ。いずれも日本人の富裕層からだという。
 厳しくなる相続税負担、財政の破綻懸念、放射能の危険など、高まる『ジャパンリスク』に嫌気が差し、祖国を見限る富裕層が昨年来、急増しているといわれる。
 複数の国内メディアもここ最近、富裕層の海外移住が増加していることを取り上げ始めた。1年前、本誌でも同様の特集を組んだが、事態は想定外の方向に進んでいる。
 流れに乗って日本を脱出し移住したはいいが、結局、慣れない海外生活に耐えられず、帰国を願い出る富裕層が出てきているという。ブームの足元では早くも逆流現象ともいえる事態が起きているのだ。
 富裕層が海外移住する理由については、いろいろ言われているが、最大の要因はやはり相続税対策だ。
 日本の相続税は最大50%で、世界的にも高い。いくら巨額の遺産があっても3代続けば財産がなくなるといわれるほどだ。さらに日本政府は相続税の適用範囲を広げ、最高税率の引き上げまで打ち出している。そのため、富裕層が日本を脱出して、相続税から逃れようとする気持ちはわからないでもない。
 そもそも、日本の相続税の対象からはずれるパターンは大きく二つある。
 「財産を渡す親と、受け取る子が共に5年以上海外に住むか、子だけが海外に出る。後者の場合、国籍も日本以外に変更しないといけない」(大手税理士法人)

◎人気の移住先は相続税がゼロのシンガポール
 課税の網をかいくぐるため、「海外移住を検討する富裕層が増えているのは間違いない」と、富裕層の財産コンサルティングを手がける青山財産ネットワークスの蓮見正純社長は断言する。
 そして、その移住候補地として注目されているのが、香港やスイス、シンガポールといった相続税がゼロの国・地域だ。
 ただ・・・
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ここから先は有料。

無料ではここまでしか読めないわけですが、どんな内容なんでしょうね。

子供の国籍?ってところで疑問に思った人がいると思うけれど、これって重要なことで私も定期的にここに書いている5年縛りが関係するからなんでしょうね。つまり日本を出て海外の居住者になっても5年以内は日本に相続・贈与の申告・納税義務があるというやつ。これって日本の国籍がなければ5年縛りは無しになる。

つまり、5年以内に相続が発生しそうな人たちが慌てて海外に出たケースの話をしているんだろうと思います。

いやいや、違うか。子供が外国籍なら海外の資産相続は日本に申告義務がないという手をつかうのかもですね。これに関しては出来ないようになるそうです。4月1日から。

行き先がシンガポールってことですが、今現在ではシンガポールの永住権ってかなり敷居が高くなっていてヒジョーーーーーーに難しそう。またどこでもそうですが、永住意思があるから永住権をくれるわけであって、実際に永住せずに永住権を保持するのは無理なんですね。シンガポールも維持のための条件が結構厳しいはず。マレーシアのMM2Hは永住権じゃないですが10年間の有効期限があるものの(更新も簡単)、マレーシアに居住しなければ失効するなんてこともない。嬉しいですねぇ。でも永住権ではなくて実態は長期観光ビザだからそんなもんかもしれない。

この記事を購読しようかと思ったのですがやめました。途中に変な記述があります。

 「財産を渡す親と、受け取る子が共に5年以上海外に住むか、子だけが海外に出る。後者の場合、国籍も日本以外に変更しないといけない」(大手税理士法人)

これ、間違いですよね。子だけが海外に出て国籍を変えれば相続税が掛からないような書き方。これじゃ駄目なのは我々トーシロでも知っていること。というか、海外資産に関してはという大事な但し書きがない。この記事ってそういう大事なところがあちこちで欠落しています。

ではどうなっているか確認してみましょう。

国税局のタックスアンサー  ← クリック

この(2)を見てください。

イ 財産をもらったときに日本国籍を有している
   そして
ロ 被相続人又は財産をもらった人が被相続人の死亡の日前5年以内に日本に住所を有したことがある

この両方が成立した時に相続税が掛かるということ。ですから日本国籍を持っていなければ相続税は掛からないのかと勘違いしやすい。ただし、その場合、海外資産に関しては申告義務無しということなんですね。つまり、子供を海外に出して国籍を変更し、自分の資産を海外に出せば自分は日本で死んでも海外の分は申告しないでよいこれは改正により4月1日からは納税対象となるとのこと。

ここまでやるかぁ?と思いますが、やる人もいるんでしょう。

ま、国籍まで変更したくない場合は、5年経たないと申告義務は残るということ。なおかつ相続人、被相続人共に海外に出ていないとだめ。財産も海外じゃないとだめ。日本国内分は申告義務あり。

人気の移住先がシンガポールってのもどうも眉唾に思えるんですよ。ここのところは私の知識経験から感じることで、これを説明するといつも以上の長文になるので書きませんが、マレーシアがそうであるように、オーストラリアがそうであるように、相続税、贈与税が無い国ってそれなりにある。また相続税があっても国によって使える手があるわけで、なんでシンガポールなの?と私は感じます。多分国籍を手に入れるのが簡単なのかもしれませんね。というか短期間で取れる。そういう意味ではイスラム国家の国民になるのは気が進まないとか、オーストラリアじゃ永住権を取り、その後、市民権を取るには時間が掛かりすぎるとか、そういうことがあるのでしょう。

でもこれってレアケースじゃないのかなぁ。ここまでやる人って本当に増えているんだろうか。

それと「帰国を願い出る富裕層が出てきているという」、これの書き方も変ですよね。願い出るって何?どこにお願いするの?勝手に帰れば良いだけじゃないですか。この書き方にしてもこの著者ってわかっていないで書いているフシが見える。それともこれって日本国籍に戻したいという要望が法務局に増えているということ?そうかもしれませんね。

レアケースに関して書いているのかもしれませんが、相続税対策というのが頭にある場合、一応読むべきかもしれませんね。当然、投資や資産運用が気になる人は読んだほうがいいかもしれない。

ここなんですよ。なんだか面白くないと思うのは。相続税対策じゃないにしろ、でもそれなりの恩恵を考えている人は少なくないわけで(私もそう)、あるいは相続が発生したらどうなるかと考える人は多いわけで、そういう人が読まざるを得ないような本であるということ。投資に関しても自分が気がついていない何か秘密が書かれているような雰囲気。

これって、海外移住ブームに乗って提灯記事ばかり、良いようなことばかり書くような書籍が一気に増えたのと同じ現象だと思うんですよ。その内、この手の「良いことばかりじゃない」という書籍も次々に出てくるはず。

海外移住は良いよ~~~と流行をあおって、それに興味を持つ人が増えたところで、海外移住は危ないよ~~~という本も出す。

まぁ、どっちも嘘かもしれないと冷静に読む目を持たないとなりませんね。

大体、この手の本って、現実とは違うことが多いような気がします。売れればOKなんですね。というか売れる内容にする。

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外国籍の子・孫への相続税、外国資産も課税対象に 財務省検討

こんな記事がありました。ここ  ← クリック

「 財務省は外国籍の子どもや孫に対する相続税と贈与税の課税対象拡大を検討する。外国にある資産を加える方針。現在は外国籍の子どもや孫の場合、国内にある資産だけが課税対象。外国にある資産への課税を逃れる事例があるため、課税の網を広げることを目指す。

 例えば日本人の父親が国内外に持っていた資産を、海外にいる子どもに相続させる場合が検討の対象になる。子どもが日本国籍であれば、国内外の資産はすべてが相続税の対…」

この先は登録が必要。

注):4月1日より外国籍の子供でも納税義務が課されることになったそうです。

こういう話が出るってことはやっぱり子供に外国籍を取らせて・・っていう手を使う人が多いのかもしれませんね。ま、あえてそれを狙わないにしても、娘が外国人と結婚して海外に住んで・・なんてのはいくらでもある例で、孫は外国籍。この子の為にと香港でもシンガポールでも口座を開いて債権を買うなり定期を作ればOK。あまりにも簡単すぎますね、これ。

あああ、孫は外国籍なら、そしてその居住国で相続税がないとしたら(相続税の無い国の国籍である必要は無い)、出来る限りの資産を海外に出して、その孫に全部相続させちゃうってことができるわけですね。親は日本国籍でも構わないわけで。で、相続税がないところには贈与税も無いなんてことが多いわけで、あとで身内で分けてもOK。(笑)

円のキャリートレードってのがありますよね。金利の安い円を借りて金利の高い他通貨へ投資をする。例えば円で借金をして、海外にお金を移してそこで豪ドル建ての債権を買う。こういうことをやっている機関投資家はいくらでもいて、凄い金額なはずだけれど、それを個人でやることも当然可能。で、海外のその資産だけ海外にいる外国籍の子供に相続、なんてこともできるんでしょうねぇ。これじゃ垂れ流し状態になっちゃいますね。

まぁ、あの手この手考えてやっているんでしょうねぇ。

外国籍の子供や孫がいればやりたい放題。とりあえずこのことは頭に入れておきましょうかね。4月1日から外国籍の子供でも納税義務有り。

でも私としては財務省の意向に大賛成。今のままじゃ本当に垂れ流しと同じでしょう。金持ちは海外に逃げるというけれど、この税制がある限り、海外に逃げる必要もないんですから。子供か孫が外国籍ならOKなんですから。めちゃくちゃ。

やっぱり本人がどこにいるのかって大切だと思うんですよ。本人は日本に居ながら日本に税金を支払わないでよい方法があるなんて、それはどう考えてもザル法。許されるべきじゃないと思うなぁ。でも相続や贈与はもらったほうが申告納税することになってるからややこしいんですね。アメリカみたいに送るほうが税金を払うようにすると解決する。

アメリカなんか、本人がアメリカに居ようが居まいがアメリカに税金を納めろという属人主義。ここまで行くとちょっと困るけれど、日本のこれは駄目だわ。

これって何人とは言わないけれど、日本で稼いだ金を海外の親族に簡単に渡せる、残せるってことですよね。みんなやってるんでしょうねぇ。最悪。4月1日から課税対象となるとの事。

この件に関してはここを読んだらいいかも  ← クリック

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ちょっと思い出したことがあります。

日本の株式を香港の証券会社に渡してそこで売買していたことがあります。もう10年以上前の話ですが。

で、これって外資扱いになるんですね。面白いもんです。

つまり、日本株をごっそり持っているような人でも、それを海外の証券会社に移せば、海外資産となるはず(確認要)。

でもまぁ、海外にはわけのわからない日本人の金持ちが結構居ますが、いろいろ裏があるんでしょうね~~~。

でもそういう小手先というかそんなことまでして財産を残したり増やしたりするのってなんだか寂しいような気がしないでもないですね。

知らない人間、海外に出ない人間は損をする。これってまずいと思うなぁ。

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金持ちも楽じゃない” への4件のコメント

  1. SECRET: 0
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    海外移住に関してですが、自分がお世話になってるコンサルタントの人は初回相談から一切ポジティブなことは言いませんでした(笑)
    まず悪いとこを知ってもらって…みたいな感じの人なので。

    ただ、唯一ポジティブな発言と言えば、『日本と違って、どれだけ歳をとっても挑戦できる制度がある』ということでした。

    ほかの人はdaboさんが書かれてるような感じで、『良いよ、良いよ』って言う人が多かったので、ほかの人は一切信用せず今お世話になってる人だけを信じて渡豪しました。

    その人に最初に言われたのが、『もしそれでも来られるというのであれば、私は間違いなくサポートさせてもらいます。いろいろ(AUSに関して)考えられることがあるかもしれませんが、来てしまえばなんとかなります。』ということだけがアドバイスでした(笑)

    その人は、自分とは何もかもタイプが違う人なんですが、その人になんとかなる!と言われると、なんとかなりそうな気持ちになるので不思議です。

    今やそのコンサルタントの人とは、友達のような関係・付き合いになりました。

  2. SECRET: 0
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    YYさん

    良い人とめぐり合えましたね~。

    以前、日記に書いたことがありますが、ある非常に仲の良かった若者夫婦を思い出しました。以前、ワーホリで来ていたのですが、どうしてもオーストラリアの永住権が欲しいと日本に帰ってからいろいろ資格を取ったり英語の勉強をしたり。

    でも結局駄目だったんですよ。諦めました。

    彼らの口癖ですが、「どうせ貧乏するならオーストラリアで貧乏したかった」です。

    この言葉の意味はよーーくわかるし、重いと思っています。

  3. SECRET: 0
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    dabo_gcさん、こんばんは。一時期お休みされていたときは少し心配しましたが、また楽しく拝見しております。

    さて、「外国籍の子・孫への相続税、外国資産も課税対象に 財務省検討」についてですが、少し前の「週刊ダイヤモンド」2013/2/23号p.49に

    「富裕層を狙い撃ち! 国籍捨てても相続・贈与課税へ」

    という、グラントソン太陽ASG税理士法人パートナーの三浦英二氏による記事があり、今年4月1日から実施予定とありました。

     引用しますと、

    「(前略)

    ・・・政府は、今回の税制改正で、この外国籍を活用するスキームも封じ込める予定である。外国籍を持つ子世代が、日本国内に居住する親世代から、相続・贈与される国外財産についても、日本の相続税・贈与税を課すという内容だ。

     今回の改正項目のほとんどが15年からの実施を予定している一方で、外国籍に関する改正だけは、今年4月1日から先行して実施予定である。今年末(申告は来春)からは、5000万円超の海外財産についての「国外財産調書制度」の申告も義務付けられる。

     海外に居住する外国籍の子世代へ、無税で国外財産を贈与できるチャンスは、あと1カ月でタイムリミットを迎える。」
     
    参考になれば幸いです。

  4. SECRET: 0
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    Shun Ishizakaさん

    もうその手は使えなくなるんですね。へ~~。今頃慌てている人たちがいそう。

    でも当たり前っていえば当たり前ですよね。正直者がバカを見る制度は私は大反対なのは当然として、たまたま孫子が外国籍だとそれが出来てしまうというのはザル法としか言えないと思います。

    有益な情報を有り難うございました。日記にその旨、書かせていただきます。

    これからもよろしくお願いします。

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