永住権と納税義務

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税金に興味の無い人は読まないでくださいね。頭がウニになります。 www

永住権と納税義務に関していろいろ調べていたのですが、びっくりしました。なんとインターネットにはいい加減な情報が多いか。

インターネットをやり始めて何年経つかわかりませんが、辞書とか辞典を引く習慣がなくなってしまいました。検索した方が早いですから。確かに便利は便利なのですが、そこに書かれているものが確かかどうか、それを確認するという習慣もつけないと大変なことになるとあらためて実感しました。

真実って多数決じゃないわけですから、多くのサイトで書かれていたことは正しいと思ってしまうのも危険ですね。今回、永住権と納税義務を調べててこれほど酷いとは思いませんでした。

ウィキペディアは私は結構好きでいつも利用するんですが、息子に言われたことがあります。

「学校の論文提出で、インターネットで調べた情報を使っても良いのだけれど、必ずその情報の出所を書かなくてはいけないのね。でね、ウィキペディアからの情報を使うと、その論文の評価は0なんだよ。」

へーーー、って思いましたわ。オーストラリアでは中学から論文提出が多いのですが、小さな頃からインターネット内の情報の信憑性を考えさせる教育はいいと思いました。まぁ考えてみるとウィキペディアもあれは多くの人たちで作り上げている電子辞典みたいなもので、書かれている内容の信憑性はかなり怪しいと考えるべきなのでしょう。

ということは個人のブログやHPに書かれている内容はどれだけ酷いかというのも想像できます。

つまり、この私のブログに書かれていることも全く同じで、私の勘違い、誤解、偏見、そんなものの固まりであると考えた方がいいと思います。www

と、前置きが長くなりましたが本題に入ります。

「永住権を取ると納税義務が発生する。」

このように書かれているケースが非常に多いです。これはオーストラリアに限らずアメリカでもどこでも、永住権のことを調べるとほとんどといって良いほど同じ事が書いてあります。日本の永住権(正確には日本には永住権というものは無い)を調べても同じ。

これって正しいのでしょうか。

ある意味正しく、ある意味大間違いだと思います。この言葉を似たような言葉に置き換えてみましょう。

「日本人になると納税義務が発生する。」

どうです?おかしいでしょ?

つまり、永住権や市民権(国籍)を取ることが、すなわち納税義務に繋がるなんてことは、特殊なケース(アメリカ)をのぞいてはあり得ないのがわかります。日本もオーストラリアも、永住権市民権を持っていることがそのまま納税義務には繋がりません。

基本的には、日本はもちろんどこの国でも、そこで収入が発生すれば納税義務があるのは当たり前で、その滞在ステイタスが何であるかは関係ないわけです。永住権を持っていなくても当然納税義務はある。

収入があれば納税しなくてはならないという、ごく当たり前の義務があるわけですが、どうしてこの手の話があちこちで頻繁に出てくるかというと、収入の源泉が他の国にあるケースが増えてきているからだと思います。そして、他国へ移住、転勤を含めて、複数の国の間を行き来して居住するケースも同様に増えているので、

★ 税金を払わなければならない所得
★ 税金を払わなくても良い所得
★ 所得が発生した国はどこか
★ 何日間滞在しているのか
★ 実際に居住している国はどこか
★ どの国に申告しなければならないのか
★ 滞在許可などのステータスによる違い
★ 二重に課税されることがあるのか
★ ・・・・・・・・・・・・
★ ・・・・・・・・・・・・

これらが全て入り交じって、納税しなくてはいけないのかどうかの判断、あるいは納税額が変わってくるので簡単ではないはずです。つまり永住権を持つと納税義務がある、というのはある一面でしかないわけで、これだけで判断するのは非常に危険であり、無意識のうちに脱税をしているケースも多いと思います。

ゴールドコーストの知人に、永住権を取れる状態なのに取らない人がいます。納税義務者になるのがイヤだから一時滞在ビザにしていると言います。これってまるでトンチンカンなことだというのはわかりますよね?この人がこういう事を言うということは納税していないんでしょう。ある日ある時、ごっそり重加算税も取られて脱税犯となる可能性大です。

逆に、払わないで良い税金を払っているケースもあるわけです。あるいは、ちょっと頭を使えば、今払っている税金を払わないで済むようにも出来ることもある。

面倒だからプロに任せてしまおう。

というのも一つの選択ですが、普通、プロに相談するのが遅すぎるケースが多いと私は思うのです。つまり、税金をどの国に払わなくてはならないのかすでに決定している状態で、プロに相談するという事がほとんどじゃないでしょうか。

「貴方はこの国に来ない方が良かったです。」

なんて言われても困っちゃいますよね。あるいは、何年も頑張ってやっと永住権を手に入れたのに、それが故に高額の税金を払う羽目になることもありますし(アメリカ)、それこそやっと生活のめどが立つ収入を得ることが出来たのに、ちょっとやり方を変えるだけで税金を払わないで良い方法があったと、後で知ってもどうにもならないわけです。

税金のことを考えて居住地を変えるとか、職業を変えるとか、収入の源泉国を変えるとか、そういうことは簡単だとは思いませんが、しかし、国による税制の違いを利用してる人たちは世界にゴマンといるんですね。日本人でも同じです。つまり、収入が発生してから税金をどうしようかと考えても遅いことを知ってる人がたくさんいるということです。(これは一般的な会社も同じで、儲けてから節税方法を考えても遅い)

小さな例ですが、マレーシア在住で日本の銀行に定期預金があったとしたら、それを国外の銀行に移せば無税になるとか、あるいは投資会社をマレーシアで設立したけれど、本社をシンガポールに移したら無税になるとか。そのようなことはたくさんあります。

★ どの国に
★ どんな滞在ステータスで
★ どのくらい滞在して
★ 所得の源泉はどこの国で
★ それはどのような所得で

あればどうなるのかという計画を先に練るのはいいことだと思います。この書き込みの表題に興味のある方、あるいは検索でここに来た方は事前調査をしている方々だと思うのですが、頑張って調べてくださいね。ここにはたいした情報は入っていませんが。 www

実行に移す前にプロに相談するなり、正確な情報を入手するのは大事だと思います。これは海外在住者だけでなく、日本国内在住者でも預金金利が低いので海外投資を考えるとか、あるいは海外との取引が多い日本国内の会社とか、またマレーシアで起業した会社も同じ事。個人も法人も同じ事です。

ですので、永住権=納税義務なんて簡単に考えずに、いろいろと調べたらいいと思います。その中で、義務だけではなく権利もあることに気がつくはずです。

基本的なことですが、

日本の居住者
国内の所得  課税
海外の所得  課税

これは当たり前のこと。では

日本の非居住者
日本国内の所得  課税
海外の所得    非課税

これはオーストラリアでも同じです。ところがアメリカの場合はアメリカの非居住者となっても市民権、永住権があると全世界の所得に課税されます。

マレーシアのMM2Hですと、基本的にはほぼ全て無税。いや全て免税にする方法があるということですね。

ここで注意が必要なのは、居住者とはなんだ?ってところでしょう。永住権=納税義務者ではありませんが、居住者=納税義務者と考えることはできます。

オーストラリアでは年に半分以上滞在したか、していないかというのが一つの大きな目安にはなります。ただし、ここが重要なのですが、多くのHPやブログでは半分以上いなければ非居住者だと簡単に決めつけているところが多く見受けられますが、そうではないということ。

日本の場合は、所得税法を読むと笑っちゃいます。国内に住所を有し、又は現在まで引き続いて一年以上居所を有する個人をいう、となっています。じゃぁ、住民票だけ抜いて、毎年一回3泊4日でグアムに行けば居住者じゃなくなるのか?ってことになりますが、そうは簡単じゃないんですね。当たり前です。

つまり、その部分だけ見ると、滞在日数の調整でどうにかなるような気がするのですが、それは勝手な思いこみでしか無く、事実はそうじゃないわけです。判定の一番のポイントは生活の拠点、収入の源泉というのがあるわけで、滞在日数よりそちらの方が重要だと考えていいと思います。

オーストラリアに何年も居住していたのに、日本では非居住者という判定が出ずに、日本でごっそり税金を納めさせられた例を私は知っておりますが、そのような判例は山のようにあります。

ですので、是非ともインターネットでこのブログのような書き込みを見てなるほどーなんて納得しないでいただきたい。中途半端なことしか書いていないんですから。

でも自称コンサルタントも程度は同じですので気をつけてください。私なら、国際関係に詳しい公認会計士に直接聞きます。また、そういう公認会計士、プロ達をバックに抱えていますというコンサルタントも私は信用しません。あくまで直接聞くのが基本だと思います。

この表題に興味のある方の中には、脱税予備軍もいらっしゃるでしょうが、コンサルタントの利用は気をつけてくださいね。コンサルタントに守秘義務(スイスの銀行に代表されるような意味での守秘義務。倫理上の意味ではない)はないそうですから、当局が脱税幇助、脱税示唆でそのコンサルタント調査に入った場合、貴方のデータも間違いなく当局の手に渡ります。ましてや、オフショアの銀行に口座を開くのを代行しますなんていうコンサルタントだったら・・・・・。ぞっとしませんか?

この手のことを考えるに当たって、まず前提とする私の考え方を書いておきます。

★ 納税は善
★ 脱税は悪

税金を払うのは義務であり、脱税は犯罪であるという当たり前のことが大前提です。昨今インターネットに氾濫している様な脱税の奨めという考え方は全くありません。ただし、一つだけ加えさせてください。

★ 節税は善

脱税をすることもなく、海千山千のコンサルタントを使うこともなく、ブログに書いてあるようなことを信用することなく、また自分勝手な解釈で行動を起こすことなく、ちゃんと合法的にやる節税方法がありますので、頑張ってきっちり調べていただきたいと思ってこれを書きました。

最後にオーストラリアの納税義務があるかどうかの判定ができるサイトを紹介します。イエスノーとか項目を選んでいくと、最後に納税義務があるかどうかの判断結果がでます。そしてその理由も表示されます。ただし、これも一つの目安と考えるべきだと私は考えています。

Australian Taxation Office

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永住権と納税義務” への2件のコメント

  1. SECRET: 0
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    脱税だなんて人聞きが悪いわ~節税と言って!
    と思ったら、最後に書いてありました^^;
    なぜマレーシアなの?の質問に、本当のことを言ったら友達減っちゃいますかねぇ?^^;
    沈没が怖くないと書きましたが、沈没しないようにリスクをヘッジできつつある…はず?…したつもり…したつもりなんだけど、どーだろー?
    ああ、頼りない(–;)

  2. SECRET: 0
    PASS: 486230666e3978456c786e6564654c554d445649575578674c6a69636e526c33be0178195a2e731a57ea5b1120cf6bc99b2506d3e06974a46683c2abbad3ab8b
    それを言ってはいけないお約束~~~~

    なんて冗談はおいといて、実際の所マレーシアの優遇制度を利用する目的で渡った人も間違いなくいるでしょうね。オーストラリアもタックスヘイブンとは呼ばれないけれど、贈与税が無いという点だけを見ればタックスヘイブンであるわけで、それを利用するためにこちらに来ている人はいるし。
    MM2Hの方々でも、優遇制度があるから決めたという方は結構いるんじゃないかと想像しています。実のところ、もしそれがなかったら私は行かないなぁ。というか行けません。

    リスクヘッジですか。私はしっかりやってます。子供達を恩着せがましく育ててるしぃ~ (^^)v

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